【ペルーソル建て】ペルー女性事業主向け協同組合支援ファンド7号
【社会(的)インパクト重視ファンド】

概要・リスク

本ファンドの概要

実質的な貸付先に対する貸付通貨 ペルーソル建て
貸付通貨の当社ラベリングはこちらをご確認ください
表面利回り(※1) 年7.6%
投資倍率(※1) 1.121倍
最低投資金額/投資単位 10,000円以上10,000円単位​
当初販売目標金額(※2) 10,000,000円
募集期間(※3) 2021年5月27日~2021年6月28日
運用期間(予定) 2021年7月~2023年1月(19ヵ月)
分配金支払い年月(予定) 2023年2月
分配金支払い方法 満期一括
担保・保証の有無

※1 表面利回りおよび投資倍率は、運用手数料<4.2%(年率換算2.7%)>を差し引いた数字となります。

注:1)上記の運用手数料は運用開始時にご負担いただく形になります。
  2)運用益に対しては源泉徴収税が別途差し引かれます。
  3)表面利回りおよび投資倍率の詳細はこちらでご確認ください。

※2 投資家の皆様からの応募金額が少ない等によりファンドが成立しない場合があります。

※3 募集期間中に当初販売目標金額に達した時はその時点で募集を終える場合があります。

ファンドのリスク

実質的な貸付先その他の関係者の信用リスク

ファンドの資金は、匿名組合の営業者としてファンドを運営する当社のグループ会社からの他のグループ会社に対する貸付を経由して、最終的に海外の資金需要者(実質的な貸付先)に対する貸付債権の取得資金(貸付金または購入代金)に充てられます。

個々の事情や経済情勢等により実質的な貸付先からの返済が当初の想定通りになされなかった場合、または何らかの事情により上記のグループ会社の財政状態が悪化した場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配金の遅延などが生じるおそれがあります。

【本ファンドの場合】

<実質的な貸付先>

COOPERATIVA DE AHORRO Y CRÉDITO KORI(ペルー共和国に籍を置く貯蓄信用協同組合)

<匿名組合の営業者として本ファンドを運営する当社のグループ会社>

クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます)

<本ファンドからの借入金により実質的な貸付先に対する貸付けを行う当社のグループ会社>

Crowdcredit Estonia OÜ(以下「エストニアグループ会社」といいます)

 為替変動リスク

為替レートの変動によって分配金は増減します。

【本ファンドの場合】

円/米ドルおよび米ドル/ペルーソルの為替レートの変動

 ファンドの投資スキームに関わるリスク

当社のファンドは、関係各国の法制(各国間における租税条約や税制を含む)に従い、複数の関係者における業務の連携を伴う投資スキームを基盤としています。そのため、関係国における政治経済情勢の変動や法制の変更、関係者における業務遂行の困難や不能等により投資スキームが十分に機能しなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配時期の遅延などが生じるおそれがあります。

【本ファンドの場合】

本ファンドに関係する国:日本国(当社およびクラウドクレジット・ファンディングの所在国)、エストニア共和国(エストニアグループ会社の所在国)、ペルー共和国(実質的な貸付先の所在国)

 その他のリスク

その他のリスクやリスクの詳細等は本サイトにある「契約締結前交付書面」に記載しております。事前に必ずご確認ください。

貸付債権の管理、回収方針・態勢

実質的な貸付先に対する貸付債権について、エストニアグループ会社は、実質的な貸付先の経営環境、財務状況、株主・代表者等の異動状況などについて定期的なモニタリングを行っております。係るモニタリングを履行する中で、貸付債権回収への影響が懸念される状況を把握した際には、エストニアグループ会社は実質的な貸付先の詳細な業況把握や事業計画等の進捗管理を強化すること等により、回収に係るリスクの低減を図るとともに、当初予定するスケジュール通りの返済に懸念が生じた場合は、業況を詳細に注視しながらのリファイナンスや返済繰り延べ、貸付契約に基づく早期返済請求や裁判手続きによる回収等を慎重に判断し、適切に推進することで回収額の極大化を図ってまいります。

営業者・募集取扱者について

匿名組合の営業者 :クラウドクレジット・ファンディング合同会社
募集・私募取扱業者 :クラウドクレジット株式会社

※クラウドクレジット・ファンディング合同会社とはクラウドクレジット株式会社の100%子会社です

仕組み

本ファンドの投資スキーム

本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます)がクラウドクレジット株式会社(以下「当社」といいます)のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ(以下「エストニアグループ会社」といいます)に対して貸付けを行います。

その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、ペルーを拠点に事業を展開する貯蓄信用協同組合であるCOOPERATIVA DE AHORRO Y CRÉDITO KORI(以下「KORI社」といいます)へ貸付けを行います。

投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。

  • グループ会社貸付金は無担保で、貸付に係る基本契約に責任財産限定条項(エストニアグループ会社の返済義務の範囲を、エストニアグループ会社が各ファンドにおいて実施した貸付の回収金等に限定する条項)が付されております
  • クラウドクレジット・ファンディングからエストニアグループ会社への貸付金利は年利11.2%です。
  • エストニアグループ会社からKORI社への貸付金利は年利11.5%(複利(6か月毎))です。
  • KORI社に対する貸付利息に対しては、ペルーにおける源泉徴収税がかかりますが、これは資金需要者が負担します。
  • エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
  • エストニアグループ会社がKORI社に対してペルーソル建てで貸付けをするにあたり外国為替手数料等が発生します。
  • エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。

本ファンドに関する重要情報

1.当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。
また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。

2.クラウドクレジット・ファンディング、エストニアグループ会社およびクラウドクレジット株式会社(連結ベース)の主な経営・財務指標は以下のとおりです。

3.本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。

4.本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。

(分別管理を行う預金口座について)
 銀行の商号  株式会社三井住友銀行
 営業所の名称 日比谷支店
 所在地    東京都港区西新橋1 – 3 – 1
 口座名義   本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
 口座番号   本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
 ※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。

5.本ファンドに関するリスクにつきましては、「概要・リスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。

6.出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト(マイページを含みます)に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。

7.本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合等を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。

8.本ファンドの募集開始日現在、エストニアグループ会社には、返済の猶予を受けているクラウドクレジット・ファンディングからの他のファンドに関する貸付契約(責任財産限定条項あり)がございます。

貸付先情報

「ペルー女性事業主向け協同組合支援ファンド」シリーズ

実質的な貸付先の基本情報(※)

業者の名称 COOPERATIVA DE AHORRO Y CRÉDITO KORI
所在地 ペルー アレキパ
Calle Álvarez Thomas N°539 distrito, provincia y departamento de Arequipa –Perú
事業展開している国・地域 ペルー
業種 貯蓄信用協同組合
設立年月日 2013年2月26日
主要メンバー 【Gerente General】Javier Valencia
【Presidente】José Luis Tapia Casabonne
【Vicepresidente】Javier Francisco Usseglio Gaytán
【Secretario】Frank Anthony Michell López de Romaña
【Suplente】Mauricio Luis Martín Chirinos Chirinos
従業員数 424名
ホームページ https://kori.pe/ (スペイン語)
備考 -
※ 2020年10月末時点の情報を掲載しております。

本ファンドの実質的な貸付先の事業内容

本ファンドの貸付先であるCOOPERATIVA DE AHORRO Y CRÉDITO KORI(以下「KORI社」といいます)は、ペルーの首都リマと第二の都市アレキパを拠点とする貯蓄信用協同組合です。KORI社の事業はマイクロファイナンスと呼ばれるもので、組合員から集めた預金等を元手に、多数の零細企業や個人事業主に少額の融資を行う事業を展開しています。

本ファンドの実質的な貸付先の財務情報等

       
決算年月 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
営業収益 20,018,063 36,492,077 34,905,283
税引き後当期純利益 1,640,554 2,133,687 1,646,805
総資産 59,979,890 90,114,613 111,958,989
貸出金融資産 50,887,857 75,866,510 71,610,012
総負債 51,067,823 79,458,893 99,221,298
純資産 8,912,067 10,655,720 12,737,691
未解決訴訟数 0 0 0
その他特記事項 - - -

単位:ペルーソル
監査法人:AMS Auditores (2020年)

メッセージ

本ファンド組成にあたって投資家の皆様へお伝えしたいこと

KORIの従業員と同社顧客の女性事業主

本ファンドの当社担当者からのメッセージ

本ファンドは、ペルーの首都リマと第二の都市アレキパで女性の個人事業主向けにマイクロファイナンス事業を展開するCOOPERATIVA DE AHORRO Y CRÉDITO KORI(以下「KORI社」といいます)に対し、ペルーソル建てで貸付けを行うものです。

✔ 金融包摂(※)を実現するペルーのマイクロファイナンス機関に対する貸付け案件です。
✔ 本ファンドはペルーソル建てで19ヵ月間運用し、募集時表面利回り(年率換算、税引き前)は7.6%です。

(※)金融包摂とは、貧困者や零細・中小企業など、これまで金融サービスにアクセスすることが難しかった個人や法人に対して適切なコストでこれを提供していこうとするものです。

【KORI社について】

KORI社は、2013年にペルーの第二の都市アレキパで設立された貯蓄信用協同組合です。KORI社の事業はマイクロファイナンスと呼ばれるもので、組合員から集めた預金等を元手に、多数の零細企業や個人事業主に少額の融資を行う事業を展開しています。

事業内容のなかでも特徴的なのが、女性の個人事業主向けの融資に注力している点です。ペルーには商業銀行からの借入ができない女性の個人事業主が多くいますが、KORI社はこれをビジネスチャンスと捉え、この分野での融資を拡大してきました。なかにはリスクが高く単独での融資は難しい個人事業主もいますが、KORI社は彼女たち13~50人を一つのグループにまとめ、グループに対する融資を行うとともにメンバー間では相互に連帯保証を負ってもらうという仕組みにより、リスクを低減した形で融資を提供しています。KORI社が提供する融資の9割以上がこうした女性の個人事業主向けのものとなっています。

【本ファンドの社会インパクト】

本ファンドは、伝統的な金融サービスへのアクセスが限られる女性の個人事業主に資金を届けるという「金融包摂」の側面を持ったものです。本ファンドの資金は、最終的にペルーの女性の個人事業主に届けられ、彼女たちのビジネスの拡大に役立てられることを見込んでいます。そのような社会インパクトを持った本ファンドへの出資に興味を持っていただけますと幸いです。

【新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響】

KORI社が事業を行うペルーでは、2021年4月23日時点で新型コロナウイルス感染症の確認患者数は累計約170万人、確認死者数は約5万8,000人となっており、世界各国の中でも感染拡大が深刻な国の一つといえます。特に厳格なロックダウン政策が実施された2020年3~4月頃は経済活動が大きく制限され、KORI社の事業も一定の影響を受けました。

一方で、KORI社をはじめとする貯蓄信用協同組合は国民の生活に欠かせない金融インフラの一部であることから、ペルー政府はロックダウン政策の段階的緩和のなかで、早期に貯蓄信用協同組合の活動再開を許可していました。KORI社も2020年5~6月には活動再開を本格化させており、当社はKORI社の毎月の営業収益が小幅ながら改善傾向にあること、延滞債権比率の上昇が一定程度抑制されていることなどを確認しています。このような状況を踏まえ、当社は本ファンドシリーズを提供することを決定いたしましたが、今後もペルーにおける新型コロナウイルス感染症の拡大状況やKORI社の財務状況を慎重に注視してまいります。

過去の運用実績

「ペルー女性事業主向け協同組合支援ファンド」シリーズ

【満期時運用レポート】

公開中のレポートはありません。

【運用状況報告】

公開中のレポートはありません。

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