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【ユーロ建て】東欧金融事業者支援ファンド155号
【償還実績あり】

概要・リスク

本ファンドの概要
 
実質的な貸付先に対する貸付通貨 ユーロ建て
表面利回り(※1) 年7.5%
投資倍率(※1) 1.120
最低投資金額/投資単位 10,000円以上10,000円単位
当初販売目標金額(※2) 25,000,000円
募集期間(※3) 2022年2月22日~2022年3月28日
運用期間(予定) 2022年4月~2023年10月(19ヵ月)
分配金支払い年月(予定) 2023年11月
分配金支払い方法 満期一括
担保・保証の有無


※1 表面利回りおよび投資倍率は、運用手数料<4.9%(年率換算3.1%)>を差し引いた数字となります。

   注:1)上記の運用手数料は運用開始時にご負担いただく形になります。
     2)運用益に対しては源泉徴収税が別途差し引かれます。
     3)表面利回りおよび投資倍率の詳細はこちらでご確認ください。

※2 投資家の皆様からの応募金額が少ない等によりファンドが成立しない場合があります。

※3 募集期間中に当初販売目標金額に達した時はその時点で募集を終える場合があります。




ファンドのリスク
 
実質的な貸付先その他の関係者の信用リスク
ファンドの資金は、匿名組合の営業者としてファンドを運営する当社のグループ会社からの他のグループ会社に対する貸付を経由して、最終的に海外の資金需要者(実質的な貸付先)に対する貸付債権の取得資金(貸付金または購入代金)に充てられます。
個々の事情や経済情勢等により実質的な貸付先からの返済が当初の想定通りになされなかった場合、または何らかの事情により上記のグループ会社の財政状態が悪化した場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配金の遅延などが生じるおそれがあります。

【本ファンドの場合】

<実質的な貸付先>
Cream Finance Holding Ltd.(キプロス共和国に籍を置く金融事業者)

<匿名組合の営業者として本ファンドを運営する当社のグループ会社>
クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます)

<本ファンドからの借入金により実質的な貸付先に対する貸付けを行う当社のグループ会社>
Crowdcredit Estonia OÜ(以下「エストニアグループ会社」といいます)

  

為替変動リスク
為替レートの変動によって分配金は増減します。

【本ファンドの場合】

円/ユーロの為替レートの変動


  
 ファンドの投資スキームに関わるリスク
当社のファンドは、関係各国の法制(各国間における租税条約や税制を含む)に従い、複数の関係者における業務の連携を伴う投資スキームを基盤としています。そのため、関係国における政治経済情勢の変動や法制の変更、関係者における業務遂行の困難や不能等により投資スキームが十分に機能しなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配時期の遅延などが生じるおそれがあります。

【本ファンドの場合】

本ファンドに関係する国:日本国(当社およびクラウドクレジット・ファンディングの所在国)、エストニア共和国(エストニアグループ会社の所在国)、キプロス共和国(実質的な貸付先の所在国)、ポーランド共和国(実質的な貸付先の主要事業展開国)、スペイン王国(実質的な貸付先の主要事業展開国)、チェコ共和国(実質的な貸付先の主要事業展開国)、メキシコ合衆国(実質的な貸付先の主要事業展開国)、ラトビア共和国(実質的な貸付先の主要事業展開国)、デンマーク王国(実質的な貸付先の主要事業展開国)、ジョージア(実質的な貸付先の主要事業展開国)



その他のリスク
その他のリスクやリスクの詳細等は本サイトにある「契約締結前交付書面」に記載しております。事前に必ずご確認ください。


貸付債権の管理、回収方針・態勢
実質的な貸付先に対する貸付債権について、エストニアグループ会社は、実質的な貸付先の経営環境、財務状況、株主・代表者等の異動状況などについて定期的なモニタリングを行っております。係るモニタリングを履行する中で、貸付債権回収への影響が懸念される状況を把握した際には、エストニアグループ会社は実質的な貸付先の詳細な業況把握や事業計画等の進捗管理を強化すること等により、回収に係るリスクの低減を図るとともに、当初予定するスケジュール通りの返済に懸念が生じた場合は、業況を詳細に注視しながらのリファイナンスや返済繰り延べ、貸付契約に基づく早期返済請求や裁判手続きによる回収等を慎重に判断し、適切に推進することで回収額の極大化を図ってまいります。
 

営業者・募集取扱者について

匿名組合の営業者 :クラウドクレジット・ファンディング合同会社
募集・私募取扱業者 :クラウドクレジット株式会社

※クラウドクレジット・ファンディング合同会社とはクラウドクレジット株式会社の100%子会社です

仕組み

本ファンドの投資スキーム

本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます)がクラウドクレジット株式会社(以下「当社」といいます)のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ(以下「エストニアグループ会社」といいます)に対して貸付けを行います。
その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、キプロスを拠点に事業を展開する金融事業者であるCream Finance Holding Ltd.(以下「Cream Finance社」といいます)へ貸付けを行います。
投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。



・グループ会社貸付金は無担保で、貸付に係る基本契約に責任財産限定条項(エストニアグループ会社の返済義務の範囲を、エストニアグループ会社が各ファンドにおいて実施した貸付の回収金等に限定する条項)が付されております。
・クラウドクレジット・ファンディングからエストニアグループ会社への貸付金利は年利11.4%です。

・エストニアグループ会社からCream Finance社への貸付金利は年利11.5%(複利(3か月毎))です。
・エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
・エストニアグループ会社がCream Finance社に対してユーロ建てで貸付するにあたり外国為替手数料等が発生します。
・エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。


 

本ファンドに関する重要情報

1.当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。                              
また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社の
Directorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。

2.クラウドクレジット・ファンディング、エストニアグループ会社およびクラウドクレジット株式会社(連結ベース)の主な経営・財務指標は以下のとおりです。

3.本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。

4.本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。

  (分別管理を行う預金口座について)
   銀行の商号  株式会社三井住友銀行
   営業所の名称 日比谷支店
   所在地    東京都港区西新橋1 – 3 – 1
   口座名義   本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
   口座番号   本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
   ※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。

5.本ファンドに関するリスクにつきましては、「概要・リスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。

6.出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト(マイページを含みます)に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。

7.本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合等を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。

8.本ファンドの募集開始日現在、エストニアグループ会社には、返済の猶予を受けているクラウドクレジット・ファンディングからの他のファンドに関する貸付契約(責任財産限定条項あり)がございます。

 

貸付先情報

「東欧金融事業者支援ファンド」シリーズ

 

実質的な貸付先の基本情報(※)

業者の名称 Cream Finance Holding Ltd.
所在地 キプロス リマソール
40 Kimonos Street, 3095 Limassol, Cyprus
事業展開している
主な国・地域
ポーランド、ラトビア、チェコ、デンマーク、
ジョージア、スペイン、メキシコ
業種 持株会社(消費者金融を担うグループ会社を保有)
設立年月日 2014年9月1日
主要メンバー 【Co-founder & Member of the Board】
Davis Barons、Matiss Ansviesulis
【Chief Executive Officer】
Patrick Köck
従業員数 0名(消費者金融を担うグループ会社は従業員数460名)
ホームページ https://www.creamfinance.com/(英語)
備考 -
 2020年6月8日時点の情報を掲載しております。

 

本ファンドの実質的な貸付先の事業内容

Cream Finance Holding Ltd.(以下「Cream Finance社」といいます)は、ポーランド、ラトビア、チェコ、デンマーク、メキシコ、スペイン、ジョージアの7か国で個人向け貸付けを行う金融事業者グループです。Cream Finance社の主力商品は、融資期間が数か月程度のペイデイローンや1年程度のインストールメントローンと呼ばれる個人向け貸付けで、独自に構築したオンラインのプラットフォームでこれらの商品を提供しています。ポートフォリオの5割弱を占めるポーランドが主力市場ですが、州地域の同業他社に比べて多国展開を積極的に行ってきました。

本ファンドの実質的な貸付先の財務情報等

決算年月 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
営業収益 59,255,864 74,017,177 49,990,588
税引き後当期純利益 1,567,010 660,619 -829,213
総資産 69,524,557 80,059,186 62,984,029
貸出金融資産 46,726,959 48,679,962 30,157,632
総負債 57,043,531 66,739,068 51,908,122
純資産 12,481,026 13,320,118 11,075,907
未解決訴訟数 0  0 0

単位:ユーロ、監査法人:BDO
※毎年の監査済報告書については、通常期末から6か月以内の提出を求めており、各社から受領次第、内容を更新します。

メッセージ

本ファンド組成にあたって投資家の皆様へお伝えしたいこと

Cream Finance社メンバーと当社投資管理部の依田(写真右から2番目)


本ファンドの当社担当者からのメッセージ

本ファンドは、ポーランド、ラトビア、チェコ、デンマーク、メキシコ、スペイン、ジョージアの7か国で個人向け貸付けを行う金融事業者であるCream Finance Holding Ltd.(以下「Cream Finance社」といいます)に対して、ユーロ建てで貸付けを行います。
 

✔ ファンドは20か月後に分配予定
✔ 安定的な成長を実現してきた東欧の金融事業者グループへの貸付け(ユーロ建て)


Cream Finance社は、ポーランド、ラトビア、チェコ、デンマーク、メキシコ、スペイン、ジョージアの7か国で個人向け貸付けを行う金融事業者グループです。ポートフォリオの5割弱を占めるポーランドが主力市場ですが、欧州地域の同業他社に比べて多国展開を積極的に行ってきました。

Cream Finance社の主力商品は、融資期間が数か月程度のペイデイローンや1年程度のインストールメントローンと呼ばれる個人向け貸付けです。こうした商品を全てオンラインのプラットフォームで提供しており、実店舗を構えずに効率的な企業運営を実現しています。商品ラインナップは多岐に渡り、各国の消費者の需要や法規制などに応じて柔軟に商品戦略を変えることで、事業展開をしているそれぞれの国で安定的に顧客を獲得してきました。

【新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響】 2022年2月22日時点

Cream Finance社の主力市場であるポーランドでは、これまで新型コロナウイルス感染症の確認患者数は増加と減少を繰り返してきました。2021年3月から4月後半にかけては、英国型変異株の拡大を背景に確認患者数の急増が見られ、ポーランド政府は娯楽施設の閉鎖や学校のオンライン授業への切り替えなどのロックダウン政策導入を余儀なくされました。その後感染状況は急速に改善し、一日当たり確認患者数は一時100人を前後する水準まで落ち着き制限は徐々に緩和されましたが、2021年12月に再び強化されました。2022年2月現在、オミクロン株による感染はピークを越えたとの発表があり規制は緩和されつつありますが、社会経済活動の一部に制約が設けられている状況は継続しております。

Cream Finance社はこのような環境下、事業活動の大半がオンラインのプラットフォームで完結し、顧客が外出しなくてもサービスを提供できるという優位性を活かして安定的な事業運営を続けています。2020年第2四半期以降は貸出基準の厳格化を通じて新規の貸付けを制限するなど、短期的な営業収益の獲得だけでなく信用リスクの抑制とのバランスも重視した経営を行ってきました。今後も当社は、Cream Finance社の財務状況や同社が事業展開する各国の経済状況を慎重に注視してまいります。

過去の運用実績

「東欧金融事業者支援ファンド」シリーズ


【満期時運用レポート】

満期時運用レポートはこちらからご覧いただけます。


 

【運用状況報告】

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