【円建て】ユーラシア個人向け小口融資事業者支援ファンド8号
【留意事項あり】【償還実績あり】
概要・リスク
本ファンドには留意事項があります。必ずお読みください。
本ファンドの概要
実質的な貸付先に対する貸付通貨 | 円建て |
表面利回り(※1) | 年7.2% |
投資倍率(※1) | 1.155倍 |
最低投資金額/投資単位 | 10,000円以上10,000円単位 |
当初販売目標金額(※2) | 11,000,000円 |
募集期間(※3) | 2022年2月22日~2022年3月28日 |
運用期間(予定) | 2022年4月~2024年4月(25ヵ月) |
分配金支払い年月(予定) | 2024年5月 |
分配金支払い方法 | 満期一括 |
担保・保証の有無 | 無 |
※1 表面利回りおよび投資倍率は、運用手数料<6.1%(年率換算2.9%)>を差し引いた数字となります。
注:1)上記の運用手数料は運用開始時にご負担いただく形になります。
2)運用益に対しては源泉徴収税が別途差し引かれます。
3)表面利回りおよび投資倍率の詳細はこちらでご確認ください。
※2 投資家の皆様からの応募金額が少ない等によりファンドが成立しない場合があります。
※3 募集期間中に当初販売目標金額に達した時はその時点で募集を終える場合があります。
留意事項(必ずよくお読みください)
2022年2月現在、本ファンドの実質的な貸付先であるCC Continental City Capital Ltd(以下「4C Capital社」)の主な事業展開国であるウクライナにおいて、隣国ロシアがウクライナとの国境付近に軍を展開しているという報道がなされています。軍事侵攻の恐れも高まる中、緊張緩和に向けて米欧がロシア側との外交協議を開始していますが、状況は予断を許さないものになっています。一方で、4C Capital社がウクライナで運営している消費者金融事業は、現時点においてこのような情勢に大きな影響を受けておらず、業績は堅調に推移しており、不良債権比率等の主要な経営指標も平常時と変わらない水準にあり、一定の資本や流動性のバッファーを確保していると報告を受けております。
また金融市場では、ウクライナの通貨フリヴニャが大きく下落する他、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でウクライナの債務保証コストが急上昇するなど、大きな動きが見られています。しかしながら当社は、現時点においては、そのような金融市場の変動がさらに激化する可能性は限定的であると判断しています。
以上を踏まえ、当社は本ファンドの販売を決定していますが、今後のウクライナ情勢のさらなる緊迫が4C Capital社の事業運営に悪影響を与えるリスク、また後述にもありますとおり、フリヴニャの為替変動が4C Capital社の返済能力に影響を与えるリスクがあることにご留意ください。
ファンドのリスク
個々の事情や経済情勢等により実質的な貸付先からの返済が当初の想定通りになされなかった場合、または何らかの事情により上記のグループ会社の財政状態が悪化した場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配金の遅延などが生じるおそれがあります。
【本ファンドの場合】
<実質的な貸付先>
CC Continental City Capital Ltd(キプロス共和国に籍を置く金融事業者)
<匿名組合の営業者として本ファンドを運営する当社のグループ会社>
クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます)
<本ファンドからの借入金により実質的な貸付先に対する貸付けを行う当社のグループ会社>
Crowdcredit Estonia OÜ(以下「エストニアグループ会社」といいます)
為替変動リスク
ウクライナの通貨フリブニャは、2014年にドルペッグ制を廃止して変動相場制へと移行した前後に、対ドルで大きな暴落を経験しました。
現在は国の信用格付けも改善し、通貨安に対する耐性は向上しているとみられますが、同国における政治・経済の不透明性が高まる局面、及びグローバル・マーケット全体の変動性が高まり新興国通貨の脆弱性が露呈する局面においては、先進国通貨に対して減価するリスクがあります。
CC Continental City Capital Ltd(以下「4C Capital社」といいます)は、エストニアグループ会社から円建てで借入れ、ウクライナではフリヴニャ建てで現地顧客に融資を行っています。 4C Capital社は、その様なフリヴニャの下落リスクによる影響を一定程度事業計画に反映した上で、運営を行っています。また、一定の資産を米ドルもしくはユーロ建てで保有したり、現地通貨建ての借入も増やしたりすることで、為替変動リスクから受ける影響を軽減する方針です。
しかしながら、何らかの事由でフリヴニャが暴落した場合、4C Capital社の返済能力にも影響を与えるリスクがあることにご留意下さい。
ファンドの投資スキームに関わるリスク
当社のファンドは、関係各国の法制(各国間における租税条約や税制を含む)に従い、複数の関係者における業務の連携を伴う投資スキームを基盤としています。そのため、関係国における政治経済情勢の変動や法制の変更、関係者における業務遂行の困難や不能等により投資スキームが十分に機能しなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配時期の遅延などが生じるおそれがあります。
【本ファンドの場合】
本ファンドに関係する国:日本国(当社およびクラウドクレジット・ファンディングの所在国)、エストニア共和国(エストニアグループ会社の所在国)、キプロス共和国(実質的な貸付先の所在国)、ジョージア(実質的な貸付先が保有する銀行口座の所在国)、ウクライナ(実質的な貸付先の主要事業展開国)
その他のリスク
その他のリスクやリスクの詳細等は本サイトにある「契約締結前交付書面」に記載しております。事前に必ずご確認ください。
貸付債権の管理、回収方針・態勢
実質的な貸付先に対する貸付債権について、エストニアグループ会社は、実質的な貸付先の経営環境、財務状況、株主・代表者等の異動状況などについて定期的なモニタリングを行っております。係るモニタリングを履行する中で、貸付債権回収への影響が懸念される状況を把握した際には、エストニアグループ会社は実質的な貸付先の詳細な業況把握や事業計画等の進捗管理を強化すること等により、回収に係るリスクの低減を図るとともに、当初予定するスケジュール通りの返済に懸念が生じた場合は、業況を詳細に注視しながらのリファイナンスや返済繰り延べ、貸付契約に基づく早期返済請求や裁判手続きによる回収等を慎重に判断し、適切に推進することで回収額の極大化を図ってまいります。
営業者・募集取扱者について
匿名組合の営業者 | :クラウドクレジット・ファンディング合同会社 |
募集・私募取扱業者 | :クラウドクレジット株式会社 |
※クラウドクレジット・ファンディング合同会社とはクラウドクレジット株式会社の100%子会社です
仕組み
本ファンドの投資スキーム
本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます)がクラウドクレジット株式会社(以下「当社」といいます)のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ(以下「エストニアグループ会社」といいます)に対して貸付けを行います。
その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、キプロス共和国に持株会社がありウクライナを中心に事業を展開する金融事業者である4C Capital社へ貸付けを行います。
投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。
・グループ会社貸付金は無担保で、貸付に係る基本契約に責任財産限定条項(エストニアグループ会社の返済義務の範囲を、エストニアグループ会社が各ファンドにおいて実施した貸付の回収金等に限定する条項)が付されております。
・クラウドクレジット・ファンディングからエストニアグループ会社への貸付金利は年利11.2%です。
・エストニアグループ会社から4C Capital社への貸付金利は年利11.0%(複利(6か月毎))です。
・エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
・エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。
本ファンドに関する重要情報
1.当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。
また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。
2.クラウドクレジット・ファンディング、エストニアグループ会社およびクラウドクレジット株式会社(連結ベース)の主な経営・財務指標は以下のとおりです。
3.本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
4.本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。
(分別管理を行う預金口座について)
銀行の商号 株式会社三井住友銀行
営業所の名称 日比谷支店
所在地 東京都港区西新橋1 – 3 – 1
口座名義 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
口座番号 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。
5.本ファンドに関するリスクにつきましては、「概要・リスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。
6.出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト(マイページを含みます)に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。
7.本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合等を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。
8.本ファンドの募集開始日現在、エストニアグループ会社には、返済の猶予を受けているクラウドクレジット・ファンディングからの他のファンドに関する貸付契約(責任財産限定条項あり)がございます。
貸付先情報
「ユーラシア個人向け小口融資事業者支援ファンド」シリーズ
実質的な貸付先の基本情報(※1)
業者の名称 | CC Continental City Capital Ltd(※2) |
所在地 | キプロス共和国 ニコシア Stavrou 56, Office 104, Strovolos, 2035 Nicosia, Cyprus |
事業展開している 主な国・地域 |
ウクライナ |
業種 | 持株会社(消費者金融を担う子会社を保有) |
設立年月日 | 2015年4月8日 (同社グループ最初の法人は2012年3月6日に設立) |
主要メンバー | 【Director】Rati Tchelidze 【CEO】Bidzina Bejuashvili 【CFO】Oleh Bazaliiskyi |
従業員数 | 5名(グループ全体の従業員数は約250名) |
ホームページ | https://equfin.com/ (英語) |
備考 | - |
※2 同社は2019年1月、グローバルリブランド(ブランドの見直し)戦略の中で、「EQUFIN HOLDINGS」という通称を登記しておりますが、正式な 社 名はCC Continental City Capital Ltd のままです。同社ホームページにも「EQUFIN HOLDINGS is the registered business name of CC Continental City Capital Ltd, a company incorporated and existing under the laws of the Republic of Cyprus under the registration number HE 342311, having its registered office at: Stavrou 56, Flat/Office 104, Strovolos, 2035, Nicosia, Cyprus」と記載しております。
本ファンドの実質的な貸付先の事業内容
4C Capital社は2015年4月にキプロスにて金融持株会社として設立された会社です。現在は傘下の消費者金融を担う子会社によって、ウクライナで主にペイデイローンと呼ばれる短期の小口融資サービスをオンラインで提供しています。
4C Capital社の創業者であるRati Tchelidze氏は商業銀行の審査に相当な時間がかかることに着目し、AI(人工知能)を利用し迅速な与信判断ができる体制を築くことで、利便性の高いサービスを提供することを目指して事業を開始しました。迅速な与信可否判断という利便性の高いサービスを強みとして、同社は顧客基盤を順調に拡大しています。
本ファンドの実質的な貸付先の財務情報等
2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | |
金利収入 | 19,229,851 | 26,053,608 | 37,582,795 |
税引き後当期純利益 | -2,539,813 | 439,862 | 8,208 |
総資産 | 12,853,630 | 17,656,227 | 19,164,174 |
貸出金融資産 | 8,371,238 | 12,978,410 | 9,155,665 |
総負債 | 11,125,483 | 13,042,205 | 16,143,588 |
純資産 | 1,728,147 | 4,614,022 | 3,020,586 |
未解決訴訟数 | - | - | - |
その他特記事項 | なし | なし | なし |
4C Capital社のグループ連結決算を記載しております。
単位:米ドル
監査法人:2020年及び2019年 KPMG limited、2018年Ernst & Young Cyprus Ltd
※毎年の監査済報告書については、通常期末から6か月以内の提出を求めており、各社から受領次第、内容を更新します。
メッセージ
本ファンド組成にあたって投資家の皆様へお伝えしたいこと
4C Capital社傘下のウクライナ法人CEOと当社投資管理部の依田(写真左)
本ファンドの当社担当者からのメッセージ
✔ AIを活用した迅速な与信判断を強みとし、機動的な経営を展開する4C Capital社への貸付け
✔ 円建てで7.2%の表面利回り、運用期間25ヵ月のファンド
【4C Capital社について】
本ファンドの実質的な貸付先はキプロスに籍を置く金融持株会社である4C Capital社です。同社は、現在、ウクライナで主にペイデイローンと呼ばれる短期の小口融資サービスをオンラインで提供しています。
【4C Capital社の事業の特徴】
<AI(人工知能)を活用した迅速な与信審査>
4C Capital社の創業者であるRati Tchelidze氏は商業銀行の審査に相当な時間がかかることに着目し、AI(人工知能)を利用し迅速な与信判断ができる体制を築くことで、利便性の高いサービスを提供することを目指して事業を開始しました。迅速な与信可否判断という利便性の高いサービスを強みとして、同社は顧客基盤を順調に拡大しています。
<安定した経営基盤を支える素早い債権管理方針>
4C Capital社の事業拡大路線は、非常に保守的な経営方針に下支えされています。AIを用いたスピーディーな融資を実行した後、保有するローン債権の品質が悪化する兆候が見られる早期の段階で回収対応することで、与信コスト(貸出などに関わる費用)を一定水準に抑制し、金融事業者として安定的な収支見通しを確保しています。
過去の運用実績
「ユーラシア個人向け小口融資事業者支援ファンド」シリーズ
【満期時運用レポート】
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