【モンゴルトゥグルグ建て】モンゴル貿易開発銀行ファンド1号
【NEW】【留意事項あり】【償還実績あり】

概要・リスク

本ファンドには留意事項があります。必ずお読みください。

本ファンドの概要
 
実質的な貸付先に対する貸付通貨 モンゴルトゥグルグ建て
表面利回り(※1) 年5.0%
投資倍率(※1) 1.053倍
最低投資金額/投資単位 10,000円以上10,000円単位
当初販売目標金額(※2) 30,000,000円
募集期間(※3) 2022年3月28日~2022年4月25日
運用期間(予定) 13ヵ月
分配金支払い年月(予定) 2023年6月
分配金支払い方法 満期一括
担保・保証の有無


※1 表面利回りおよび投資倍率は、運用手数料<2.1%(年率換算2.0%)>を差し引いた数字となります。

   注:1)上記の運用手数料は運用開始時にご負担いただく形になります。
     2)運用益に対しては源泉徴収税が別途差し引かれます。
     3)表面利回りおよび投資倍率の詳細はこちらでご確認ください。

※2 投資家の皆様からの応募金額が少ない等によりファンドが成立しない場合があります。

※3 募集期間中に当初販売目標金額に達した時はその時点で募集を終える場合があります。


留意事項(必ずよくお読みください)

本ファンドの実質的な貸付先であるTrade & Development Bank of Mongolia, LLC(モンゴル貿易開発銀行)は、モンゴルを拠点に事業を展開する商業銀行です。モンゴルはロシアと中国に国境を接する内陸国で両国への貿易依存度が高く、当社はモンゴルのマクロ経済環境も両国の動向に左右されやすい傾向にあると捉えております。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアに対して一連の経済制裁が発表されるなかで同国のマクロ経済環境の見通しが不透明になっておりますが、モンゴルについても、現地通貨モンゴルトゥグルグの下落やインフレ率の上昇などが確認されています。ロシアおよびウクライナの戦況やロシアへの経済制裁の影響が長引いた場合、インフレのさらなる加速やロシアへの輸出額の減少などを通じて、間接的にモンゴルのカントリーリスクが高まる可能性もあることにご留意ください。

ファンドのリスク
 
実質的な貸付先その他の関係者の信用リスク
ファンドの資金は、匿名組合の営業者としてファンドを運営する当社のグループ会社からの他のグループ会社に対する貸付を経由して、最終的に海外の資金需要者(実質的な貸付先)に対する貸付債権の取得資金(貸付金または購入代金)に充てられます。
個々の事情や経済情勢等により実質的な貸付先からの返済が当初の想定通りになされなかった場合、または何らかの事情により上記のグループ会社の財政状態が悪化した場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配金の遅延などが生じるおそれがあります。

【本ファンドの場合】

<実質的な貸付先>
 Trade & Development Bank of Mongolia, LLC(モンゴル国に籍を置く商業銀行)

<匿名組合の営業者として本ファンドを運営する当社のグループ会社>
クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます)

<本ファンドからの借入金により実質的な貸付先に対する貸付けを行う当社のグループ会社>
Crowdcredit Estonia OÜ(以下「エストニアグループ会社」といいます)


  
為替変動リスク
為替レートの変動によって分配金は増減します。

【本ファンドの場合】

円/モンゴルトゥグルグの為替レートの変動


  
 ファンドの投資スキームに関わるリスク
当社のファンドは、関係各国の法制(各国間における租税条約や税制を含む)に従い、複数の関係者における業務の連携を伴う投資スキームを基盤としています。そのため、関係国における政治経済情勢の変動や法制の変更、関係者における業務遂行の困難や不能等により投資スキームが十分に機能しなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配時期の遅延などが生じるおそれがあります。

【本ファンドの場合】

本ファンドに関係する国:日本国(当社およびクラウドクレジット・ファンディングの所在国)、エストニア共和国(エストニアグループ会社の所在国)、モンゴル国(実質的な貸付先の所在国)



その他のリスク
その他のリスクやリスクの詳細等は本サイトにある「契約締結前交付書面」に記載しております。事前に必ずご確認ください。


貸付債権の管理、回収方針・態勢
実質的な貸付先に対する貸付債権について、エストニアグループ会社は、実質的な貸付先の経営環境、財務状況、株主・代表者等の異動状況などについて定期的なモニタリングを行っております。係るモニタリングを履行する中で、貸付債権回収への影響が懸念される状況を把握した際には、エストニアグループ会社は実質的な貸付先の詳細な業況把握や事業計画等の進捗管理を強化すること等により、回収に係るリスクの低減を図るとともに、当初予定するスケジュール通りの返済に懸念が生じた場合は、業況を詳細に注視しながらのリファイナンスや返済繰り延べ、貸付契約に基づく早期返済請求や裁判手続きによる回収等を慎重に判断し、適切に推進することで回収額の極大化を図ってまいります。
 

営業者・募集取扱者について

匿名組合の営業者 :クラウドクレジット・ファンディング合同会社
募集・私募取扱業者 :クラウドクレジット株式会社

※クラウドクレジット・ファンディング合同会社とはクラウドクレジット株式会社の100%子会社です

仕組み

本ファンドの投資スキーム

本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます)がクラウドクレジット株式会社(以下「当社」といいます)のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ(以下「エストニアグループ会社」といいます)に対して貸付けを行います。
その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、モンゴルを拠点に事業を展開する商業銀行であるTrade & Development Bank of Mongolia, LLC(以下「モンゴル貿易開発銀行」といいます)へ貸付けを行います。
投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。

・グループ会社貸付金は無担保で、貸付に係る基本契約に責任財産限定条項(エストニアグループ会社の返済義務の範囲を、エストニアグループ会社が各ファンドにおいて実施した貸付の回収金等に限定する条項)が付されております。
・クラウドクレジット・ファンディングからエストニアグループ会社への貸付金利は年利7.6%です。
・エストニアグループ会社からモンゴル貿易開発銀行への貸付金利は年利8.8%(単利)です。
・モンゴル貿易開発銀行に対する貸付利息に対しては、モンゴルにおける源泉徴収税がかかりますが、これは資金需要者が負担します。 
・エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
・エストニアグループ会社がモンゴル貿易開発銀行に対してモンゴルトゥグルグ建てで貸付けをするにあたり外国為替手数料等が発生します。
・エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。



本ファンドに関する重要情報

1.当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります

2.クラウドクレジット・ファンディングおよびエストニアグループ会社の主な経営・財務指標は以下の通りです

3.本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください

4.本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。

  (分別管理を行う預金口座について)
   銀行の商号  株式会社三井住友銀行
   営業所の名称 日比谷支店
   所在地    東京都港区西新橋1 – 3 – 1
   口座名義   本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
   口座番号   本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
         ※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください

5.本ファンドに関するリスクにつきましては、「概要・リスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません

6.出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト(マイページを含みます)に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。

7.本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合等を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。

8.本ファンドの募集開始日現在、エストニアグループ会社には、返済の猶予を受けているクラウドクレジット・ファンディングからの他のファンドに関する貸付契約(責任財産限定条項あり)がございます。

貸付先情報

「モンゴル中小企業支援プロジェクト」シリーズ

 

実質的な貸付先の基本情報(※)

業者の名称 Trade & Development Bank of Mongolia, LLC
(日本語名称: モンゴル貿易開発銀行)
所在地 モンゴル ウランバートル
14210 Peace avenue 19, Sukhbaatar district 1st khoroo, Ulaanbaatar, Mongolia
事業展開している国・地域 モンゴル(日本国内に駐在員事務所あり)
業種 金融(銀行)
設立年月日 1993年4月29日
主要メンバー 【Executive Vice Chairman】R.Koppa
【CEO】O.Orkhon
従業員数 2,108名 
ホームページ http://tdbm.mn/en/(英語)
備考 -
(※) 2022年02月末時点の情報を掲載しております。

 

本ファンドの実質的な貸付先の事業内容
 本ファンドの実質的な貸付先であるモンゴル貿易開発銀行は、従来の中央銀行の位置付けにあるモンゴル銀行の貿易部門を分離独立して1993年4月に設立され、2002年に民営化されました。カーン銀行、ゴロムト銀行と並ぶモンゴルの大手商業銀行のトップ3行の1つで同国内に92支店を展開しています(2022年02月28日時点)。モンゴルのソブリン格付と同格のB3(ムーディーズ)の格付を有します。

 モンゴル国内にある他の商業銀行と比べたモンゴル貿易開発銀行の特色は、企業融資と外国為替・貿易金融における高いシェアです。企業融資では、2021年にモンゴルで行われたコーポレートバンキング取扱高のうちモンゴル貿易開発銀行が48.7%のシェアを占めます。貿易決済では、同行の取扱高が29.8%を占めています。また、貿易決済等を通して培った国際金融における強みを、日本からモンゴルへの政府開発援助(ODA)資金の受入れ窓口としても発揮しています。

 モンゴル貿易開発銀行はODAの受入れ窓口を担うこと以外にも、日本とモンゴルとの架け橋としての役割を重視していて、同行はモンゴルの銀行のなかで唯一、東京に駐在員事務所を設置しています。

 そして、緑の大草原が広がる国を代表する銀行にふさわしく、モンゴル貿易開発銀行は専任チームとして国際金融部内にグリーン・ファンディング・オフィスを設置し、環境問題への取組みにも注力しています。かかる取組みの一環として同行は、緑の気候基金(Green Climate Fund:GCF)の資金を活用するために必要な認証を取得しました。

 GCFは国際連合枠組条約(UNFCCC)に基づき途上国の環境問題解消を支援するための資金供与制度の運営を行う基金で、これまでに113機関が認証機関となりました(2022年2月末現在)。モンゴルの認証機関は2社で、モンゴル貿易開発銀行のほかにハス銀行があります。日本では、国際協力機構、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3社が認証を得ました。

 当該格付を付与したMoody’s Investors Service Hong Kong Limitedは、金融商品取引法第六十六条の二十七の登録を受けていませんが、グループ指定制度における特定関係法人に該当します。当該格付に関する留意事項については、後述の「格付について」をご参照ください。

 

本ファンドの実質的な貸付先の財務情報等

直近の財務諸表等(略・2018年度~2020年度の監査済み財務諸表3年度分を掲載します)

決算年月 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
業務粗利益 264,489,053 252,350,312 235,416,821
税引き後当期純利益 44,428,888 64,374,705 20,977,027
総資産 7,285,845,253 7,823,697,565 8,116,818,030
貸出金融資産 3,226,363,877 3,503,151,646 4,108,718,370
総負債 6,357,065,171 7,119,995,170 7,099,306,907
純資産 928,780,082 703,702,395 1,017,511,123
未解決訴訟数 0 0 0
その他特記事項

単位:千モンゴル・トゥグルク
監査法人: Ernst &Young Mongolia Audit LLC
その他備考:2019年12月期より監査法人変更あり。2018年12月期の数値は現監査法人の基準へ修正後の数値を記載。
※毎年の監査済報告書については、通常期末から6か月以内の提出を求めており、各社から受領次第、内容を更新します。

メッセージ

本ファンド組成にあたって投資家の皆様へお伝えしたいこと

モンゴル貿易開発銀行東京駐在員事務所長(写真右)と、
当社代表取締役の杉山(写真左)


本ファンドの当社担当者からのメッセージ

本ファンドでは、モンゴル国最大手の民間銀行であるモンゴル貿易開発銀行に対してモンゴルトゥグルグ建てで貸付けを行います。
 

モンゴル最大手かつSDGsへの取組みに積極的な民間銀行に対する貸付案件
13か月の運用



【モンゴルについて】
モンゴルと聞いて多くの方が思い浮かべるのは「チンギス・ハーン」と「モンゴル力士」ではないでしょうか。
チンギス・ハーンは13世紀に騎馬遊牧民族を統一してモンゴル帝国を築いた初代皇帝です。モンゴル帝国はシルクロードに沿って領土を広げ、世界人口の半分を占めるまでに拡大しました。モンゴルの現行通貨であるトゥグルグの高額紙幣にチンギス・ハーンの肖像が描かれるなど、今なお、国のシンボルとして親しまれています。
そして現代では、モンゴル力士たちが日本の角界で大活躍しています。また、モンゴル選手は夏季オリンピックでレスリング、柔道、ボクシングなど格闘技を中心にメダルを獲得し、騎馬遊牧民族の持つDNAの継承を想像させます。

現在のモンゴルは日本の約4倍の国土に3百万人あまりの人々が暮らす国です。人口密度は1平方キロメートルあたり約2人で、世界で最も人口密度の低い国として知られます。ただし、人口の半数近くが首都のウランバートル市に集中するため、ウランバートルの人口密度は1平方キロメートルあたり300人強と比較的高く、日本とほぼ同じ水準です。日本の都道府県と比べると、人口密度・人口・面積いずれも長崎県がウランバートルと似ています。

モンゴルの平均標高は1,580mで、国土の大半が標高1,000m以上の高原です。気候区分は亜寒帯または乾燥帯に属し、夏を除いては雨量が極めて限られます。そのために青く高く澄む空の下で、モンゴル中央部にはステップの大草原がどこまでも広がり、遊牧民がゲルに暮らしています。中央部の西寄りには4,000mを超すハンガイ山脈があり、森・草原・湖など豊かな自然を目にすることができます。南部は広大なゴビ砂漠に覆われ、その下から恐竜の化石が多く見つかっています。国土の西と北は山脈に囲まれていて、中国およびロシアと接する西側の国境には、モンゴル最高峰となる標高4,374mのフィティン山を擁する、アルタイ山脈があります。

このように豊かな自然を擁するモンゴルは、また、鉱物資源に恵まれた国でもあります。石炭、ウラニウム、金、銅、鉄、モリブデン、タングステンなどの主要資源に加え、未開発のレアアース鉱床やオイルシェール等も存在し、資源開発を目的とする外国からの直接投資を拡大する材料として期待できます。

モンゴルに対してムーディーズが付与するソブリン信用格付(長期)格付はB3(安定的)です。ムーディーズは2020年5月においてモンゴルの格付見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げましたが、2021年3月には同見通しを「安定的」に戻しました。
2020年5月においては、モンゴルの経常収支が恒常的に赤字であり、かつ、(1) 新型コロナウイルスの影響で世界的に需要が後退したことで輸出の減少が予見されたこと、(2) そのために赤字の拡大が予見されたことから外貨準備高の減少が見込まれたこと、(3) それに従って2021年以降に迎える対外債務の償還による負担が相対的に高まること等を懸念し、見通しを引き下げました。その後、借換国債の発行や鉱物資源の輸出回復等によって懸念が後退し、10カ月ぶりに見通しを安定的に見直しました。



【モンゴルの課題】
モンゴルの貿易関連統計を見ると、輸出品目の約7割を鉱物が占め、また、輸出相手国の7割強を中国が占めています(ともに2020年)。そのため、モンゴルの景気が鉱物の価格や中国経済に左右されやすいことがわかります。

実際、モンゴルは2011年から2013年までの3年間続けて実質GDP成長率が2桁を記録した後に、2015年および2016年には世界的な資源安や中国等の景気減速などを背景に経済が急降下し、実質GDP成長率が2.4%および1.2%と低迷しました。とともに、外貨準備高も減少し、モンゴルが2016年以降に迎える対外債務の償還に大きな懸念が生じました。このとき、ムーディーズはモンゴルの信用格付(長期)をBa3からCaa1(安定的)へ引き下げました。

この苦境に際して、2017年、国際通貨基金(IMF)等がモンゴルに対して3年間に渡り総額約55億米ドル(当時)の支援パッケージを提供することを決めました。同パッケージは、支援プログラムによってモンゴルの構造改革への取組みを促すとともに、経済的なバックアップによってモンゴルの国際的な信用力を下支えしました。その結果、モンゴルは2017年から2019年にかけて5.2%~7.2%の実質GDP成長率を実現し、ムーディーズは2018年にモンゴルの信用格付(長期)をCaa1からBa3(安定的)へ引き上げました。

2020年におけるモンゴルの実質GDP成長率は、新型コロナウイルス感染症の影響等でマイナス4.5%に落ち込みました。しかし、2021年の同成長率について、世界銀行は4.5%まで、アジア開発銀行も4.6%まで回復すると見込んでいます(2022年2月時点)。経常収支は2008年以降赤字が続きますが、経常収支/GDP比率は2019年のマイナス15.4%から2020年にはマイナス5.1%まで持ち直しました。また、外貨準備高は継続的に増加しており、2018年は約35億ドル、2019年は約43億ドル、2020年は約45億ドルとなりました。

過去の運用実績

「モンゴル貿易開発銀行ファンド」シリーズ
「モンゴル中小企業支援プロジェクト」シリーズ


【満期時運用レポート】

満期時運用レポートはこちらからご覧いただけます。
※ファンド名が「モンゴル中小企業支援プロジェクト」から「モンゴル貿易開発銀行ファンド」へ変更となっております。
 実績については「モンゴル中小企業支援プロジェクト」の実績となります。
 

【運用状況報告】

公開中のレポートはありません。

格付について

 無登録格付業者が付与した格付に関する留意事項について
 
金融商品取引業者等は、金融商品取引法により、信用格付業者以外の信用格付業を行う者の付与した信用格付を利用して勧誘を行う場合には、当該信用格付を付与した者が同法第六十六条の二十七の登録を受けていない者である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされています。
 
1.登録の意義
登録を受けた信用格付業者は、① 誠実義務、② 利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③ 格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④ 格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制等、金融庁の監督を受けることとなりますが、特定関係法人及びその他無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
 
2.グループ指定制度・特定関係法人について
グループ指定制度とは、金融商品取引法第六十六条の二十七に基づく登録を行った信用格付業者が所属するグループ内の無登録業者のうち、一定の要件を満たす業者について、金融庁長官が「特定関係法人」としての指定を行うことにより、当該法人が付与する信用格付に係る説明事項の一部が緩和される制度です。(金融商品取引業者等に関する内閣府令第百十六条の三第二項)
「特定関係法人」の指定にあたっては、法令の定めに基づき、当該法人による信用格付業務の内容及び方法、信用格付に関する情報の公表状況その他の事情が勘案されています。
 
3.特定関係法人に係る情報
● 格付会社グループの呼称等について
(1)格付会社グループの呼称:
ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下、「ムーディーズ」と称します。)
(2)グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号:
ムーディーズ・ジャパン株式会社(金融庁長官(格付)第2号)
 
● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ(日本語ホームページ
(https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx)の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ)にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
 
● 信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
 
※この情報は、2021年12月24日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
 
 
募集終了