【円ヘッジあり】ブルガリア中小企業向けローンファンド1号
【NEW】【償還実績あり】

概要・リスク

本ファンドの概要
 
実質的な貸付先に対する貸付通貨 ユーロ建て
表面利回り(※1)(※2) 暫定値 4.0% (2.5%を下限として変動する可能性があります。)
投資倍率(※1)(※2) 暫定値 1.065倍(1.039倍を下限として変動する可能性があります。)
最低投資金額/投資単位 10,000円以上10,000円単位
当初販売目標金額(※3) 30,000,000円
募集期間(※4) 2022年5月25日~2022年6月24日
運用期間(予定) 19カ月
分配金支払い年月(予定) 2024年2月
分配金支払い方法 満期一括
担保・保証の有無

※1 表面利回りおよび投資倍率は、運用手数料<5.0%(年率換算3.2%)>を差し引いた数字となります。

   注:1)上記の運用手数料は運用開始時にご負担いただく形になります。
     2)運用益に対しては源泉徴収税が別途差し引かれます。
     3)表面利回りおよび投資倍率の詳細はこちらでご確認ください。

※2 上記のファンドの表面利回りおよび投資倍率はエストニアグループ会社が本件ローン貸付による借入金を1ユーロ=135.2000円の直物為替レートでユーロに転換するとともに1ユーロ=135.2000円の直物為替レート及び1ユーロ=131.2250円の先物為替レートで為替ヘッジ取引としてのNDF(Non-Deliverable Forward)を実施することを前提とする暫定値であり、為替リスクの低減を目的とした為替ヘッジ取引実施後に決定します。その際、クラウドクレジット・ファンディングからエストニアグループ会社への貸付金利が同時に決定します。同貸付金利については「仕組み」タブに記載のエストニアグループ会社への貸付金利のご案内をご覧ください。また、表面利回りは下限値2.5%から上限値10.5%の間、投資倍率は下限値1.039倍から上限値1.172倍の間で決定することとなります。詳しくはこちらをご覧ください。



※3 投資家の皆様からの応募金額が少ない、十分な利益が見込めなくなった等の理由によりファンドが成立しない場合があります。

※4 募集期間中に当初販売目標金額に達した時はその時点で募集を終える場合があります。




ファンドのリスク
 
実質的な貸付先その他の関係者の信用リスク
ファンドの資金は、匿名組合の営業者としてファンドを運営する当社のグループ会社からの他のグループ会社に対する貸付を経由して、最終的に海外の資金需要者(実質的な貸付先)に対する貸付債権の取得資金(貸付金または購入代金)に充てられます。
また、当社のグループ会社は為替ヘッジ業者との間で為替ヘッジ取引を行います。
個々の事情や経済情勢等により実質的な貸付先からの返済が当初の想定通りになされない場合、何らかの事情により上記のグループ会社の財政状態が悪化する場合、または財政状況の悪化その他の理由により為替ヘッジ業者による業務の遂行が困難もしくは不可能となる場合には、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配金の遅延などが生じるおそれがあります。


【本ファンドの場合】

<実質的な貸付先>
LENO JSC(ブルガリア共和国に籍を置く金融事業者)

<為替ヘッジ業者>
MFX Solutions, LLC(アメリカ合衆国に籍を置く為替ヘッジ業者)

<匿名組合の営業者として本ファンドを運営する当社のグループ会社>
クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます)

<本ファンドからの借入金により実質的な貸付先に対する貸付けを行う当社のグループ会社>
Crowdcredit Estonia OÜ(以下「エストニアグループ会社」といいます)

  

為替変動リスク

為替変動リスクおよび為替ヘッジに関連して発生しうるリスクについてFAQに記載しております。ご購入前に必ずご確認くださいますよう、お願い申し上げます。

  
 ファンドの投資スキームに関わるリスク
当社のファンドは、関係各国の法制(各国間における租税条約や税制を含む)に従い、複数の関係者における業務の連携を伴う投資スキームを基盤としています。そのため、関係国における政治経済情勢の変動や法制の変更、関係者における業務遂行の困難や不能等により投資スキームが十分に機能しなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配時期の遅延などが生じるおそれがあります。

【本ファンドの場合】

本ファンドに関係する国:日本国(当社およびクラウドクレジット・ファンディングの所在国)、エストニア共和国(エストニアグループ会社の所在国)、ブルガリア共和国(実質的な貸付先の所在国 兼 主要事業展開国)、アメリカ合衆国(為替ヘッジ業者の所在国)



その他のリスク
その他のリスクやリスクの詳細等は同ページにある「契約締結前交付書面」に記載しております。事前に必ずご確認ください。


貸付債権の管理、回収方針・態勢
実質的な貸付先に対する貸付債権について、エストニアグループ会社は、実質的な貸付先および為替ヘッジ業者の経営環境、財務状況、株主・代表者等の異動状況などについて定期的なモニタリングを行っております。
係るモニタリングを履行する中で、貸付債権回収等への影響が懸念される状況を把握した際には、エストニアグループ会社は実質的な貸付先または為替ヘッジ業者の詳細な業況把握や事業計画等の進捗管理を強化すること等により、回収等に係るリスクの低減を図るとともに、当初予定するスケジュール通りの返済に懸念が生じた場合は、業況を詳細に注視しながらのリファイナンスや返済繰り延べ、貸付契約に基づく早期返済請求や裁判手続きによる回収等を慎重に判断し、適切に推進することで回収額の極大化を図ってまいります。

営業者・募集取扱者について

匿名組合の営業者 :クラウドクレジット・ファンディング合同会社
募集・私募取扱業者 :クラウドクレジット株式会社

※クラウドクレジット・ファンディング合同会社とはクラウドクレジット株式会社の100%子会社です

仕組み

本ファンドの投資スキーム

クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下、合同会社)はクラウドクレジット株式会社のエストニア子会社(以下、エストニアグループ会社)に対して貸付を行い、エストニアグループ会社はこの借入金を原資として投資を行います。お客様には、合同会社のエストニアグループ会社貸付事業に対して出資いただきます。
貸付金の元本と利息部分にあたる金額に対して、エストニアグループ会社はMFX Solutions(以下、MFX社)と為替ヘッジ取引を実施します。
詳しくは下の「ヘッジスキームについて」をご覧ください。

・グループ会社貸付金は無担保で、貸付に係る基本契約に責任財産限定条項(エストニアグループ会社の返済義務の範囲を、エストニアグループ会社が各ファンドにおいて実施した貸付の回収金等に限定する条項)が付されております。
・クラウドクレジット・ファンディングからエストニアグループ会社への貸付金利は年利7.7%(暫定値)です。貸付金利は為替ヘッジ取引後に確定し、年利6.0%から年利14.9%の間で変動する可能性があります。
・クラウドクレジット・ファンディングからエストニアグループ会社への貸付金利は為替ヘッジ取引後において、表面利回りを最大限達成するように決定します。
・エストニアグループ会社からLENO社への貸付金利は年利11.0%(単利)です。
また、LENO社は融資アレンジメント料として融資実行額の1%をエストニアグループ会社に支払います。
・合同会社およびエストニアグループ会社は送金又はその受領に際して金融機関に対して所定の送金手数料を支払う場合があります。
・エストニアグループ会社が、LENO社に対してユーロ建てで貸付けを実行する場合、ヘッジ取引を行う場合及びクラウドクレジット・ファンディングにグループ会社貸付の返済を行う場合において適用される為替レートには実質的には手数料相当額が含まれています。
・エストニアグループ会社がグループ会社貸付を原資として得た財産のうち、クラウドクレジット・ファンディングに対する当該グループ会社貸付の返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産は、エストニアグループ会社の収入となります。

ヘッジスキームについて
①クラウドクレジット・ファンディングからエストニアグループ会社への貸付を円建てで、資金需要者への送金をユーロ建てで行います。
②エストニアグループ会社は資金需要者への貸付総額および運用期間に相当する利息分について為替ヘッジ取引を行います。
③為替ヘッジ取引はMFX社とのNDF(Non-Deliverable Forward)取引と呼ばれる為替先渡取引によって行い、期間満了時に円建ての差金の受渡しを行うことによって決済を行います。
④貸付先の元利金支払いに遅延、不払い等が生じるケースにおいては、為替ヘッジ取引の効果を当初予定した通りに得られず、その結果として分配金額が減少する可能性があります。※1
※1 詳細はFAQをご覧ください

提携会社

MFX Solutions, LLCは、アメリカ合衆国ワシントンにオフィスを構え、社会性のある投資や貸付を行う主体への為替ヘッジ・ソリューションの提供を行っています。これまでに45以上の通貨について40億ドルを超える為替取引の実績があるほか、途上国のマイクロファイナンス機関に対して、為替リスクのマネジメント方法に関するトレーニングも行っています。2021年9月末現在*1の資本金は16.4百万米ドルとなっております。
*1 未監査。監査済決算書では2020年6月末時点での資本金が16.4百万米ドルとなっております。

本ファンドに関する重要情報

1.当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。                              
また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社の
Directorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。

2.クラウドクレジット・ファンディング、エストニアグループ会社およびクラウドクレジット株式会社(連結ベース)の主な経営・財務指標は以下のとおりです。

3.本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。

4.本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。

  (分別管理を行う預金口座について)
   銀行の商号  株式会社三井住友銀行
   営業所の名称 日比谷支店
   所在地    東京都港区西新橋1 – 3 – 1
   口座名義   本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
   口座番号   本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
   
※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。

5.本ファンドに関するリスクにつきましては、「概要・リスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。

6.出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト(マイページを含みます)に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。

7.本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合等を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。

8.本ファンドの募集開始日現在、エストニアグループ会社には、返済の猶予を受けているクラウドクレジット・ファンディングからの他のファンドに関する貸付契約(責任財産限定条項あり)がございます。

 

貸付先情報

「ブルガリア中小企業向けローンファンド」シリーズ

 

実質的な貸付先の基本情報(※)

業者の名称 LENO JSC
所在地 ブルガリア ソフィア
96, Tsarigradsko Shoes Blvd., Level 7, Ellipse Center, Sofia 1784, Bulgaria
事業展開している
主な国・地域
ブルガリア
業種 金融(ノンバンク)
設立年月日 2012年12月28日
主要メンバー 【Founder】George Tonkov
従業員数 35名
ホームページ http://www.leno.com(英語)
備考 -
※2021年3月31日時点の情報を掲載しております。

 

本ファンドの実質的な貸付先の事業内容

LENO JSC(以下「LENO社」といいます)は、ブルガリアを中心にスペイン、リトアニアで主に中小企業へ向けて3年程度の中期ローンの貸付を行う金融事業者です。設立当初は金融仲介業を営んでいましたが、2013年に貸金業免許を取得して現在のビジネスモデルに転換しました。

LENO社グループは与信を行う際に中小企業経営者が保有する不動産物件を担保とすることで信用補完を行います。さらに担保掛目の上限を鑑定評価額の50%とすることで、担保とした不動産の市場価格が下落しても高い回収率を維持できるよう努めています。

 

本ファンドの実質的な貸付先の財務情報等

決算年月 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
営業収益 5,784 8,650 6,710
税引き後当期純利益 2,003 2,413 -520
総資産 22,513 39,280 51,170
貸出金融資産 17,237 24,253 34,615
総負債 16,909 28,046 37,546
純資産 5,604 11,234 13,624
未解決訴訟数 2千ユーロ未満の利息でLENO社に対する提訴が1件ありますが、
これは2018年末現在では審理前の段階にあります。
6件(少額の同社顧客による訴訟) 15件(少額の同社顧客による訴訟)
その他特記事項  ー
単位:千ブルガリアレフ
LENO社の単体決算を記載しております
監査法人:Existra Ltd
※毎年の監査済報告書については、通常期末から6か月以内の提出を求めており、各社から受領次第、内容を更新します。

メッセージ

本ファンド組成にあたって投資家の皆様へお伝えしたいこと


LENO社メンバー


本ファンドの当社担当者からのメッセージ
本ファンドでは、ブルガリアを中心にスペイン、リトアニアで、主に中小企業に向けて3年程度の中期ローンを貸付けている金融事業者のLENO JSC(以下「LENO社」といいます)に対し、ユーロ建てで貸付けを行います。
本ファンドでは、社会性のある投資や貸付を行う主体への為替ヘッジ・ソリューションの提供を行っているMFX Solutions(以下、MFX社)と提携し、為替ヘッジ取引を行います。MFX社は、アメリカ合衆国ワシントンにオフィスを構え、社会性のある投資や貸付を行う主体への為替ヘッジ・ソリューションの提供を行っています。これまでに45以上の通貨について40億ドルを超える為替取引の実績があるほか、途上国のマイクロファイナンス機関に対して、為替リスクのマネジメント方法に関するトレーニングも行っています。

ブルガリアの中小企業向け金融事業者であるLENO社への貸付けです。
主な原債権となる中小企業向け貸付債権は不動産担保で信用補完されています。
運用期間は19ヵ月で、分配は満期時に一括して実施いたします。


【実質的な貸付先であるLENO社について】
本ファンドの実質的な貸付先であるLENO社はブルガリアを中心にスペイン、リトアニアで主に中小企業へ向けて3年程度の中期ローンの貸付を行う金融事業者です。設立当初は金融仲介業を営んでいましたが、2013年に貸金業免許を取得して現在のビジネスモデルに転換しました。

LENO社グループは与信を行う際に中小企業経営者が保有する不動産物件を担保とすることで信用補完を行います。さらに担保掛目の上限を鑑定評価額の50%とすることで、担保とした不動産の市場価格が下落しても高い回収率を維持できるよう努めています。

特にブルガリアでは旧共産政権時代の産物として国民の85%が何らかの不動産を所有しており、それらの大半には抵当権が設定されていないことから、潜在的な事業機会は多数存在すると考えられます。

以上のように、LENO社グループの事業が拡大を続けているためそもそも資金需要が旺盛であることに加え、資金調達方法を多様化したいという要望も持っており、本ファンドを組成するに至りました。



【ブルガリアについて】
本ファンドは、クラウドクレジット(以下「当社」といいます)が初めて取り扱うブルガリア共和国内に所在する資金需要者向けのファンドです。

ブルガリア共和国は、日本の約3分の1に当たる11.09万平方キロメートルの国土に約693万人が居住(出典:世界銀行、2020年時点データ)し、東は黒海、南はトルコとギリシャ、西はセルビアとマケドニア、北はルーマニアと隣接した国です。日本においてはヨーグルトの商品名として親しまれる通り、酪農等の農業が主要産業に挙げられるほか、石油化学や食品加工といった工業も発展しています。

過去の運用実績

「ブルガリア中小企業向けローンファンド」シリーズ


【満期時運用レポート】

満期時運用レポートはこちらからご覧いただけます。
 

【運用状況報告】

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