【モンゴルトゥグルグ建て】モンゴル交通開発銀行ファンド1号
【NEW】【留意事項あり】

概要・リスク

本ファンドには留意事項があります。必ずお読みください。

本ファンドの概要
       
実質的な貸付先に対する貸付通貨 モンゴルトゥグルグ建て
貸付通貨の当社ラベリングはこちらをご確認ください。
表面利回り(※1) 年8.6%
投資倍率(※1) 1.187
最低投資金額/投資単位 10,000円以上10,000円単位
当初販売目標金額(※2) 50,000,000円
募集期間(※3) 2022年5月25日~2022年6月24日
運用期間(予定) 25ヵ月
分配金支払い年月(予定) 2024年8月
分配金支払い方法 満期一括
担保・保証の有無

※1 表面利回りおよび投資倍率は、運用手数料<5.1%(年率換算2.4%)>を差し引いた数字となります。

   注:1)上記の運用手数料は運用開始時にご負担いただく形になります。
     2)運用益に対しては源泉徴収税が別途差し引かれます。
     3)表面利回りおよび投資倍率の詳細はこちらでご確認ください。

※2 投資家の皆様からの応募金額が少ない等によりファンドが成立しない場合があります。

※3 募集期間中に当初販売目標金額に達した時はその時点で募集を終える場合があります。

留意事項(必ずよくお読みください)

本ファンドの実質的な貸付先であるTransport and Development Bank LLC(以下「TransBank」)は、モンゴルで事業を展開している商業銀行です。モンゴルはロシアと中国に国境を接する内陸国で両国への貿易依存度が高く、当社はモンゴルのマクロ経済環境も両国の動向に左右されやすい傾向にあると捉えております。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアに対して一連の経済制裁が発表されるなかで同国のマクロ経済環境の見通しが不透明になっておりますが、モンゴルについても、現地通貨モンゴルトゥグルグの下落やインフレ率の上昇などが確認されています。ロシアおよびウクライナの戦況やロシアへの経済制裁の影響が長引いた場合、インフレのさらなる加速やロシアへの輸出額の減少などを通じて、間接的にモンゴルのカントリーリスクが高まる可能性もあることにご留意ください。


ファンドのリスク
 
実質的な貸付先その他の関係者の信用リスク
ファンドの資金は、匿名組合の営業者としてファンドを運営する当社のグループ会社からの他のグループ会社に対する貸付を経由して、最終的に海外の資金需要者(実質的な貸付先)に対する貸付債権の取得資金(貸付金または購入代金)に充てられます。
個々の事情や経済情勢等により実質的な貸付先からの返済が当初の想定通りになされなかった場合、または何らかの事情により上記のグループ会社の財政状態が悪化した場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配金の遅延などが生じるおそれがあります。


【本ファンドの場合】

<実質的な貸付先>
Transport and Development Bank LLC(モンゴル国に籍を置く商業銀行)

<匿名組合の営業者として本ファンドを運営する当社のグループ会社>
クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます)

<本ファンドからの借入金により実質的な貸付先に対する貸付けを行う当社のグループ会社>
Crowdcredit Estonia OÜ(以下「エストニアグループ会社」といいます)

  

為替変動リスク
為替レートの変動によって分配金は増減します。

【本ファンドの場合】

円/米ドルおよび米ドル/トゥグルグの為替レートの変動

  
 ファンドの投資スキームに関わるリスク
当社のファンドは、関係各国の法制(各国間における租税条約や税制を含む)に従い、複数の関係者における業務の連携を伴う投資スキームを基盤としています。そのため、関係国における政治経済情勢の変動や法制の変更、関係者における業務遂行の困難や不能等により投資スキームが十分に機能しなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配時期の遅延などが生じるおそれがあります。

【本ファンドの場合】


本ファンドに関係する国:日本国(当社およびクラウドクレジット・ファンディングの所在国)、エストニア共和国(エストニアグループ会社の所在国)、モンゴル国(実質的な貸付先の所在国)、シンガポール(実質的な貸付先が保有する銀行口座の所在国)


その他のリスク
その他のリスクやリスクの詳細等は本サイトにある「契約締結前交付書面」に記載しております。事前に必ずご確認ください。

貸付債権の管理、回収方針・態勢

実質的な貸付先に対する貸付債権について、エストニアグループ会社は、実質的な貸付先の経営環境、財務状況、株主・代表者等の異動状況などについて定期的なモニタリングを行っております。係るモニタリングを履行する中で、貸付債権回収への影響が懸念される状況を把握した際には、エストニアグループ会社は実質的な貸付先の詳細な業況把握や事業計画等の進捗管理を強化すること等により、回収に係るリスクの低減を図るとともに、当初予定するスケジュール通りの返済に懸念が生じた場合は、業況を詳細に注視しながらのリファイナンスや返済繰り延べ、貸付契約に基づく早期返済請求や裁判手続きによる回収等を慎重に判断し、適切に推進することで回収額の極大化を図ってまいります。

営業者・募集取扱者について

匿名組合の営業者 :クラウドクレジット・ファンディング合同会社
募集・私募取扱業者 :クラウドクレジット株式会社

※クラウドクレジット・ファンディング合同会社とはクラウドクレジット株式会社の100%子会社です

仕組み

本ファンドの投資スキーム

本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます)がクラウドクレジット株式会社(以下「当社」といいます)のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ(以下「エストニアグループ会社」といいます)に対して貸付けを行います。
その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、モンゴルを拠点に事業を展開する商業銀行であるTransport and Development Bank LLC(以下「TransBank」といいます)へ貸付けを行います。
投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。

・グループ会社貸付金は無担保で、貸付に係る基本契約に責任財産限定条項(エストニアグループ会社の返済義務の範囲を、エストニアグループ会社が各ファンドにおいて実施した貸付の回収金等に限定する条項)が付されております。
・クラウドクレジット・ファンディングからエストニアグループ会社への貸付金利は年利12.3%です。
・エストニアグループ会社からTransBankへの貸付金利は年利13.0%(単利)です。
・ TransBankに対する貸付利息に対しては、モンゴルにおける源泉徴収税がかかりますが、これは資金需要者が負担します。 
・エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
・エストニアグループ会社がTransBankに対してモンゴルトゥグルグ建てで貸付けをするにあたり外国為替手数料等が発生します。
・エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。


 

本ファンドに関する重要情報

1.当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。                              
また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社の
Directorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。

2.クラウドクレジット・ファンディング、エストニアグループ会社およびクラウドクレジット株式会社(連結ベース)の主な経営・財務指標は以下のとおりです。

3.本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。

4.本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。

  (分別管理を行う預金口座について)
   銀行の商号  株式会社三井住友銀行
   営業所の名称 日比谷支店
   所在地    東京都港区西新橋1 – 3 – 1
   口座名義   本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
   口座番号   本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
   
※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。

5.本ファンドに関するリスクにつきましては、「概要・リスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。

6.出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト(マイページを含みます)に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。

7.本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合等を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。

8.本ファンドの募集開始日現在、エストニアグループ会社には、返済の猶予を受けているクラウドクレジット・ファンディングからの他のファンドに関する貸付契約(責任財産限定条項あり)がございます。

貸付先情報

「モンゴル交通開発銀行ファンド」シリーズ

 

実質的な貸付先の基本情報(※)

業者の名称 Transport and Development Bank LLC
所在地 モンゴル国 ウランバートル
Level 15, Shangri-La offices, Shangri-La Centre, Olimpic street 19A, khoroo 1 of Sukhbaatar district, Ulaanbaatar city 14241, Mongolia
事業展開している
主な国・地域 
モンゴル国
業種 商業銀行
設立年月日 1997年1月22日
主要メンバー 【CEO】Erdenebayar Batchuluun
従業員数 173名
ホームページ https://www.transbank.mn/en(英語)
備考
 2021年11月末時点の情報を掲載しております。
 

本ファンドの実質的な貸付先の事業内容

 本ファンドの貸付先であるTransBankは、モンゴルの首都ウランバートルを拠点とする商業銀行です。 モンゴルに11行ある商業銀行のうちの1行であり、モンゴルのソブリン格付と同格のB3(ムーディーズ)の格付を有しています。

 当該格付を付与したMoody’s Investors Service Hong Kong Limitedは、金融商品取引法第六十六条の二十七の登録を受けていませんが、グループ指定制度における特定関係法人に該当します。当該格付に関する留意事項については、後述の「格付について」をご参照ください。

す。

本ファンドの実質的な貸付先の財務情報等   

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
金利収入 57,524,891 44,854,170 50,814,740
税引き後当期純利益 4,397,005 5,474,130 11,452,546
総資産 524,420,504 360,157,909 723,053,561
貸出金融資産 254,427,548 216,738,625 423,569,662
総負債 442,767,163 251,118,050 540,350,315
純資産 81,653,341 109,039,859 182,703,246
未解決訴訟数  0 0 0
その他特記事項

単位:千モンゴル・トゥグルク
監査法人:KPMG Audit LLC

※毎年の監査済報告書については、通常期末から6か月以内の提出を求めており、各社から受領次第、内容を更新します。

メッセージ

本ファンド組成にあたって投資家の皆様へお伝えしたいこと


TransBankの運営メンバー


本ファンドの貸付先TransBankの取組みを動画でご紹介しております。ぜひご覧ください。
▽動画詳細はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=gtgGttu_YvA&t=1s


本ファンドの当社担当者からのメッセージ

本ファンドは、モンゴル国の首都ウランバートルを拠点とする商業銀行であるTransBankに対し、モンゴルトゥグルグ建てで貸付けを行うものです。
 

 モンゴルのソブリン格付と同格のB3(ムーディーズ)の格付を有する商業銀行に対する貸付案件です。
本ファンドはモンゴルトゥグルグ建てで25ヵ月間運用し、募集時表面利回り(年率換算、税引き前)は8.6%です。


【TransBankについて】
 TransBankは、 1997年設立とモンゴルの銀行業界では比較的新しく、小規模行に分類され、近年急成長を遂げている商業銀行です。当初は国内のインフラの発達や交通セクターの支援を掲げていましたが、徐々に業務を拡大して、現在は個人、中小企業、大企業など幅広い顧客層を対象に、預金、決済、融資、外国為替などフル・バンキングサービスを提供しています。

 特にモンゴルの主要産業である金の取引では一定の市場シェアを占めている他、外為取引、貿易金融、中国を中心とした外国企業との取引など、国際業務に力を入れているという特徴を有しています。またモンゴルの金融当局の監督下において、銀行業界における経験豊富な経営陣のもと、確固としたコーポレートガバナンス体制が構築されており、適正な業務運営に取り組んでいます。

 財務内容をみると、モンゴルに11行ある商業銀行の中で資産規模では7位に位置づけられ、自己資本比率や不良債権比率などの指標は業界平均を上回るなど、小規模ながら健全な財務体質を維持しています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた2020年においては資産規模の縮小を余儀なくされましたが、2021年はV字回復を果たしています。

 このような健全な財務内容を背景に、世界的な格付機関であるムーディーズから、モンゴルのソブリン格付(国の信用力を表す格付)と同格のB3の格付を付与されています。
 当該格付を付与したMoody’s Investors Service Hong Kong Limitedは、金融商品取引法第六十六条の二十七の登録を受けていませんが、グループ指定制度における特定関係法人に該当します。当該格付に関する留意事項については、後述の「格付について」をご参照ください。



【モンゴルについて】
 モンゴルと聞くと、多くの方が、まず「チンギス・ハーン」、「モンゴル力士」を思い浮かべるのではないでしょうか。
 チンギス・ハーンは13世紀にモンゴルの騎馬民族を率いて世界人口の半分を占める史上最大の帝国を率いたモンゴルの英雄で、今なお国のシンボルとして親しまれています。そして騎馬民族のDNAを引き継いだモンゴル力士たちが、大柄な体格とタフな精神力を活かして日本の角界で大活躍しています。

 モンゴルは日本の北西に位置しており、日本の約4倍の国土を有しています。どこまでも続く草原のイメージが強いかもしれませんが、実は山岳地帯も多く、日本の富士山よりも高い標高4,374mのフィティン山を擁しています。

 気候は季節変動が激しく、とくに冬は「冷蔵庫は食べ物が凍らないように温めておくもの」と現地の人たちが冗談をいうほど、世界屈指の低気温になることで有名です。
 モンゴル国内の人口の約半数が住んでいる首都ウランバートルは世界で最も寒い気候の首都で、気温はマイナス45度に達することもあります。

【モンゴルの経済】

 モンゴルの主要な産業は鉱業であり、輸出品目の約7割を鉱物が占めます。ベースメタルといわれる銅や鉄、鉛だけでなく、レアメタルも豊富で、鉱物資源の埋蔵量は世界最大級といわれています。鉱物資源価格が好調な間は、経済も上振れますが、下落した際には鉱業だけではなく製造業や輸送業界など周辺産業にも波及し、モンゴル経済全体が打撃を受けます。

 また中国が主要な貿易相手国であるため、中国経済の動向がモンゴルの経済成長に直結する構造にあります。2016年には資源価格の下落と中国経済の低調のあおりを受け、モンゴル政府は国際通貨基金(IMF)に支援を要請、2017年5月より4億4千万米ドルの融資を含む3年間の支援プログラムに着手しました。このIMFによる支援開始により、高い債務水準と鉱物輸出への依存という構造的な脆弱さの克服という課題と向き合いながら、モンゴル政府は経済の回復に努めました。その結果、2017年~2019年において、実質GDP成長率は5%以上の安定成長となりました。2020年は、世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大を受け、-4.6%とマイナスに落ち込みましたが、2021年は貿易および鉱工業生産の復調に伴い1.4%とプラス成長に回復しています。 

 なお、 2020年5月、輸出の急減や経常赤字がGDP比15-20%に増加する見通しであったことを背景に、ムーディーズがモンゴルのソブリン格付(外貨建て、長期)の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げましたが、2021年3月に、経済の回復見込みを受けて、再度「安定的」に引き上げています。格付自体は現在までB3のまま据え置かれています。

過去の運用実績

「モンゴル交通開発銀行ファンド」シリーズ


【満期時運用レポート】

公開中のレポートはありません。


 

【運用状況報告】

公開中のレポートはありません。

格付について

無登録格付業者が付与した格付に関する留意事項について

金融商品取引業者等は、金融商品取引法により、信用格付業者以外の信用格付業を行う者の付与した信用格付を利用して勧誘を行う場合には、当該信用格付を付与した者が同法第六十六条の二十七の登録を受けていない者である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされています。
 
1.登録の意義
登録を受けた信用格付業者は、① 誠実義務、② 利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③ 格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④ 格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制等、金融庁の監督を受けることとなりますが、特定関係法人及びその他無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
 
2.グループ指定制度・特定関係法人について
グループ指定制度とは、金融商品取引法第六十六条の二十七に基づく登録を行った信用格付業者が所属するグループ内の無登録業者のうち、一定の要件を満たす業者について、金融庁長官が「特定関係法人」としての指定を行うことにより、当該法人が付与する信用格付に係る説明事項の一部が緩和される制度です。(金融商品取引業者等に関する内閣府令第百十六条の三第二項)
「特定関係法人」の指定にあたっては、法令の定めに基づき、当該法人による信用格付業務の内容及び方法、信用格付に関する情報の公表状況その他の事情が勘案されています。
 
3.特定関係法人に係る情報
ムーディーズ・インベスターズ・サービス
 
4.格付会社グループの呼称等について
(1)格付会社グループの呼称:
ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」と称します。)
(2)グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号:
ムーディーズ・ジャパン株式会社(金融庁長官(格付)第2号)
 
5.信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ(ムーディーズ日本語ホームページ
https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx )の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ)にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
 
6.信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
 
※この情報は、2021年12月24日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
募集終了