ファンド詳細

【ユーロ建て】リトアニアオンライン金融事業者支援ファンド26号
【償還実績あり】

表面利回り
(年率/税引前)
6.5%
運用予定期間
約13か月
貸付通貨
EURユーロ建て
投資倍率
1.069
最低投資金額/投資単位
¥10,000
当初販売目標金額
¥20,000,000
募集期間
2022/07/25 〜 2022/08/25
分配開始予定時期
2023年4月初旬
分配方法
定期利払い
運用手数料
2.8% (年利換算2.6%)
担保・保証

当社担当者から投資家の皆様へお伝えしたいこと

・新型コロナのなかでも安定的に事業を運営してきたリトアニアのオンライン金融事業者への貸し付けです。

Pro Invest社メンバー​
本ファンドでは、リトアニアで個人向けにオンライン金融事業を手掛けるPro Invest社に対し、ユーロ建てで貸付けを行います。

【Pro Invest社について】

Pro Invest社は、2009年11月にリトアニアで設立されたオンライン金融事業者です。リトアニアで個人向けにオンラインでのローンサービスを提供していますが、営業店舗を持たずすべてのサービスを自社ウェブサイト上で完結することによって、効率的な事業運営と合理的なコストでのローンサービスの提供を可能にしています。ローンサービスを提供する際の審査プロセスにはAIが活用されており、顧客がローンを申し込んでから15分で貸し付けが実行されるというスピードを強みとしています。

Pro Invest社は2016年、同じくオンライン金融事業を展開するDigital Finance Internationalグループの傘下に入りました。同グループは、ヨーロッパおよびアジアを中心に世界15か国でオンライン金融事業を展開する多国籍企業です。Pro Invest社自体は従業員10名という少数精鋭の組織ですが、同グループから人的支援やノウハウの移転を受ける形で事業を運営しています。

【リトアニアについて】

リトアニアはヨーロッパの北東部に位置するバルト三国の中で最も南の国です。中世の色彩を残した美しい街並みを求めて、日本からも多くの観光客が訪れています。そして、第二次世界大戦中ナチスの迫害からリトアニアに逃れてきたユダヤ人に対して杉原千畝氏が「命のビザ」を発給し、何千もの人々の命を救ったことでも知られています。

経済面では、リトアニアは1990年にソ連からの独立を宣言してからは目覚ましい成長を遂げ、2000~2007年にはエストニアとラトビアと共に「バルトの虎」と呼ばれる急速な経済成長を達成しました。2008年のリーマンショックで打撃を受けましたが、2011年以降は回復基調に戻り、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が始まる前までの実質GDP成長率は毎年2~3%台で推移し安定した経済成長を続けていました。持続的な経済成長や財政健全化、インフレ率の安定化などを背景に、2015年にはユーロの導入も果たしています。

また、人口は300万人に満たない小国ではあるものの、堅実な財政運営や各種の安定的な経済指標が評価され、S&Pグローバル・レーティングによるリトアニア政府の外貨建て長期格付けは「A+」(見通し:安定的)と日本と同水準となっています(2022年6月末時点)。

【新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響】(2022年7月25日時点)

Pro Invest社が事業を展開するリトアニアでは、他の欧州各国と同様2020年後半から2021年初にかけて新型コロナウイルス感染症の確認患者数が急増し、一部娯楽施設の閉鎖や自治体をまたぐ移動の制限など各種のロックダウン政策が導入されました。その後は徐々に感染状況が改善したこと、ワクチン接種が進んだことを踏まえ、2021年7月1日にはロックダウン政策が解除されました。

2022年2月には過去最高の感染者数を記録したものの、以降の感染状況は落ち着いたものとなっております。

本ファンドの投資スキーム

本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます)がクラウドクレジット株式会社(以下「当社」といいます)のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ(以下「エストニアグループ会社」といいます)に対して貸付けを行います。

その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、リトアニア を拠点に事業を展開する金融事業者であるUAB PRO INVEST GROUP(以下「Pro Invest社」といいます)へ貸付けを行います。

投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。

  • グループ会社貸付金は無担保で、貸付に係る基本契約に責任財産限定条項(エストニアグループ会社の返済義務の範囲を、エストニアグループ会社が各ファンドにおいて実施した貸付の回収金等に限定する条項)が付されております。
  • クラウドクレジット・ファンディングからエストニアグループ会社への貸付金利は年利9.7%です。
  • エストニアグループ会社からPro Invest社への貸付金利は年利11.0%( 単利 )です。
  • エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
  • エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。
  • Pro Invest社は融資アレンジメント料として融資実行額の1%を当社エストニアグループ会社に支払います。
  • エストニアグループ会社がPro Invest社に対してユーロ建てで貸付けをするにあたり外国為替手数料等が発生します。

営業者・募集取扱者について

匿名組合の営業者 クラウドクレジット・ファンディング合同会社
※クラウドクレジット株式会社の100%子会社
募集・私募取扱業者 クラウドクレジット株式会社

本ファンドに関する重要情報

  1. 当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。
  2. クラウドクレジット・ファンディング、エストニアグループ会社およびクラウドクレジット株式会社(連結ベース)の主な経営・財務指標は以下のとおりです。
  3. 本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
  4. 本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。
    分別管理を行う預金口座について
    銀行の商号 株式会社三井住友銀行
    営業所の名称 日比谷支店
    所在地 東京都港区西新橋1-3-1
    口座名義 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
    口座番号 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
    ※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。
  5. 本ファンドに関するリスクにつきましては、「ファンドのリスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。
  6. 出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト(マイページを含みます)に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。
  7. 本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合等を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。
  8. 本ファンドの募集開始日現在、エストニアグループ会社には、返済の猶予を受けているクラウドクレジット・ファンディングからの他のファンドに関する貸付契約(責任財産限定条項あり)がございます。

本ファンドのリスク

リスクは「契約締結前交付書面」に記載しております。事前に必ずご確認ください。以下に本ファンド固有のリスクについて抜粋します。

実質的な貸付先その他の関係者の信用リスク

ファンドの資金は、匿名組合の営業者としてファンドを運営する当社のグループ会社からの他のグループ会社に対する貸付を経由して、最終的に海外の資金需要者(実質的な貸付先)に対する貸付債権の取得資金(貸付金または購入代金)に充てられます。 個々の事情や経済情勢等により実質的な貸付先からの返済が当初の想定通りになされなかった場合、または何らかの事情により上記のグループ会社の財政状態が悪化した場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配金の遅延などが生じるおそれがあります。

実質的な貸付先 UAB PRO INVEST GROUP
(リトアニア に籍を置く金融事業者)
匿名組合の営業者として本ファンドを運営する当社のグループ会社 クラウドクレジット・ファンディング合同会社
(以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます)
本ファンドからの借入金により実質的な貸付先に対する貸付けを行う当社のグループ会社 Crowdcredit Estonia OÜ
(以下「エストニアグループ会社」といいます)

為替変動リスク

為替レートの変動によって分配金は増減します。​

関連する為替レート 円/ユーロの為替レートの変動​​

貸付通貨(円・米ドル・ユーロを除く)の当社ラベリングはこちらをご確認ください。

ファンドの投資スキームに関わるリスク

当社のファンドは、関係各国の法制(各国間における租税条約や税制を含む)に従い、複数の関係者における業務の連携を伴う投資スキームを基盤としています。そのため、関係国における政治経済情勢の変動や法制の変更、関係者における業務遂行の困難や不能等により投資スキームが十分に機能しなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配時期の遅延などが生じるおそれがあります。

関連する国 日本国(当社およびクラウドクレジット・ファンディングの所在国)、エストニア共和国(エストニアグループ会社の所在国)、リトアニア共和国(実質的な貸付先の所在国 兼 主要事業展開国)

その他リスク

その他のリスクやリスクの詳細等は本サイトにある「契約締結前交付書面」に記載しております。事前に必ずご確認ください。

またクラウドクレジットで扱うファンド共通のリスクについて以下よりご確認ください。

クラウドクレジットで扱う
ファンド共通のリスク

貸付債権の管理、回収方針・態勢

実質的な貸付先に対する貸付債権について、エストニアグループ会社は、実質的な貸付先の経営環境、財務状況、株主・代表者等の異動状況などについて定期的なモニタリングを行っております。係るモニタリングを履行する中で、貸付債権回収への影響が懸念される状況を把握した際には、エストニアグループ会社は実質的な貸付先の詳細な業況把握や事業計画等の進捗管理を強化すること等により、回収に係るリスクの低減を図るとともに、当初予定するスケジュール通りの返済に懸念が生じた場合は、業況を詳細に注視しながらのリファイナンスや返済繰り延べ、貸付契約に基づく早期返済請求や裁判手続きによる回収等を慎重に判断し、適切に推進することで回収額の極大化を図ってまいります。

貸付先の事業内容

Pro Invest社は、2009年11月にリトアニアで設立されたオンライン金融事業者です。リトアニアで個人向けにオンラインでのローンサービスを提供していますが、営業店舗を持たずすべてのサービスを自社ウェブサイト上で完結することによって、効率的な事業運営と合理的なコストでのローンサービスの提供を可能にしています。

Pro Invest社自体は従業員10名と少数精鋭の組織であるものの、2016年には世界各国でオンライン金融事業を展開するDigital Finance Internationalグループの傘下に入り、同グループから人的支援を受ける形で事業を運営しています。

貸付先の情報

基本情報

業者の名称 UAB PRO INVEST GROUP
所在地 リトアニア カウナス​
Kauno m. sav. Kauno m Savonoriu pr. 187
事業展開している国・地域 リトアニア
業種 消費者金融
設立年月日 2009年11月04日
主要メンバー 【CEO】 Vilma Doviltė
従業員数 10名
Webサイト https://kreditucentras.lt/ 
備考 WebサイトはPro Invest社の事業展開するブランド「Kreditu Centras」のホームページを表示しております。

※2021年03月31日時点の情報

財務情報

決算年月 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
営業収益 1,152,787 1,512,654 1,709,663
税引後当期純利益 433,023 523,036 667,421
総資産 2,733,708 3,228,779 3,311,013
貸出金融資産 2,421,481 2,979,543 3,093,188
総負債 1,919,734 1,891,769 1,306,582
純資産 813,974 1,337,010 2,004,431
その他特記事項 - - -

単位:ユーロ
監査法人:BDO
※毎年の監査済報告書については、通常期末から6か月以内の提出を求めており、各社から受領次第、内容を更新します。

満期時運用レポート

運用状況報告

公開中のレポートはありません。

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