ファンド詳細
【ユーロ建て】欧州不動産担保ローンファンド2号
表面利回り
5.0~9.0%*
運用予定期間+待期期間
約19か月*+最長90日
貸付通貨
EURユーロ建て
投資倍率
1.034以上*
最低投資金額/投資単位
¥10,000
当初販売目標金額
¥30,000,000
募集期間
2023/09/08 〜 2023/09/25
分配開始予定時期
2025年8月初旬*
分配方法
変動型
運用手数料
3.0%
担保・保証
有
担保・保証の詳細：エストニア不動産への担保設定。ただし、その担保物件の評価額は、その貸付先へのローン金額の約1.4倍以上といたします。（下記に記載の【本ファンドの特徴】の欄をご覧ください。）
*本ファンドは、募集時点ではまだ最終的なエストニアでの貸付先が決まっておりません。したがって、表面利回り、投資倍率、運用期間は、すべての貸付先のローンの条件が決まった後に確定します。その後本ファンドにご投資いただいたお客様に向けて、確定した運用条件を運用開始後すみやかに『実行通知書』でお知らせします。なお、上記の表面利回りは、募集時点においてEsatateguru社プラットフォームで確認できる一般的な貸付利率の水準で運用した場合の想定です。市場金利水準の変化等によって5%の表面利回りを確保できない状況となる場合には運用を開始せずにファンドを終了させることとします。逆に表面利回りが9%を上回る場合には運用を実施します。
「ファンドのリスク」を必ずご確認ください。
当社担当者から投資家の皆様へお伝えしたいこと
・不動産担保付のエストニア不動産関連事業者向けローンで運用します。
・提携先のEstateguru OÜは欧州最大手の不動産担保融資型クラウドファンディング事業者です。
・担保不動産と事業者の審査をEstateguru OÜが行い、クラウドクレジットグループが厳選します。
EstateguruOÜ（以下、「Estateguru社」という）は2013年設立で、主要メンバーは不動産業界、大手金融業界やデジタルバンクなどにおける豊富な経歴を持ちます。なお、EU圏内でクラウドファンディングサービスを行うためには2023年11月10日までにEU統一ライセンスの取得が義務付けられており、Estateguru社は同認可を取得済みです。
そのEstateguru社の審査を通過した案件のうち、クラウドクレジット株式会社のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）が別途基準を設けて絞りこんだローンで、本ファンドに関連する運用を行います。
本ファンドの資金需要者は、募集時点で決定しておりません。募集終了後に資金需要者を決定する際の『貸付方針』および『貸付・審査基準』を貸付先タブに記載しておりますのでご参照ください。下記にも関連する情報を掲載しています。
本ファンドに関連する不動産担保ローンは、その金額を担保不動産評価額の69%以内に限定します。
そのEstateguru社の審査を通過した案件のうち、クラウドクレジット株式会社のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）が別途基準を設けて絞りこんだローンで、本ファンドに関連する運用を行います。
本ファンドの資金需要者は、募集時点で決定しておりません。募集終了後に資金需要者を決定する際の『貸付方針』および『貸付・審査基準』を貸付先タブに記載しておりますのでご参照ください。下記にも関連する情報を掲載しています。
本ファンドに関連する不動産担保ローンは、その金額を担保不動産評価額の69%以内に限定します。
【本ファンドの特徴】
（画像：タリン旧市街）
本ファンドの資金は、エストニア国内で不動産関連事業を営む法人等への不動産担保ローンで運用されます。
エストニアグループ会社は、不動産担保ローンの貸付を、Estateguru社の運営するプラットフォームを通じて、Estateguru社のグループ企業であるEstateguru Capital社による助言を踏まえて行います。なお、ローン1件あたりの想定金額はおおよそ50,000~250,000ユーロで、本ファンドと関連するローンが1件となることも複数件となることもあり得ます。
ローンの金額は、担保不動産価値の69%以内に留めます。つまり、担保不動産価値はローン金額の約1.4倍以上となります（ただし、不動産価格の変動によりその倍率が変わる可能性があります。）。
なお、本ファンドは、募集時点で資金需要者が決定しておらず、募集終了後に、エストニアグループ会社への送金日から起算して90日目までに決定して運用を開始します。投資家の皆様には、運用を開始し次第すみやかに、運用条件および資金需要者への貸付条件を実行通知書にてお知らせします。
また、本ファンドに関する担保・保証は為替変動リスクを保全しません。そのため、通常の当社ファンドと同様に為替変動リスクが発生します。本ファンドでは、ユーロ・円の為替変動リスクが該当します。
本ファンドの資金は、エストニア国内で不動産関連事業を営む法人等への不動産担保ローンで運用されます。
エストニアグループ会社は、不動産担保ローンの貸付を、Estateguru社の運営するプラットフォームを通じて、Estateguru社のグループ企業であるEstateguru Capital社による助言を踏まえて行います。なお、ローン1件あたりの想定金額はおおよそ50,000~250,000ユーロで、本ファンドと関連するローンが1件となることも複数件となることもあり得ます。
ローンの金額は、担保不動産価値の69%以内に留めます。つまり、担保不動産価値はローン金額の約1.4倍以上となります（ただし、不動産価格の変動によりその倍率が変わる可能性があります。）。
なお、本ファンドは、募集時点で資金需要者が決定しておらず、募集終了後に、エストニアグループ会社への送金日から起算して90日目までに決定して運用を開始します。投資家の皆様には、運用を開始し次第すみやかに、運用条件および資金需要者への貸付条件を実行通知書にてお知らせします。
また、本ファンドに関する担保・保証は為替変動リスクを保全しません。そのため、通常の当社ファンドと同様に為替変動リスクが発生します。本ファンドでは、ユーロ・円の為替変動リスクが該当します。
【不動産担保ローンおよび担保不動産の精査体制】
不動産担保ローン借入人の審査をEstateguru社が行います。
担保不動産価値の評価は、外部の不動産鑑定書を基に長期的な視点でEstateguru社が行い、エストニアグループ会社はその妥当性を検証します。
なお、エストニアグループ会社は、Estateguru社の実績等を踏まえて独自に融資案件選定基準を設け、その基準に該当するものを対象に融資を行います。詳細は下記に記載の【融資案件の選定基準】の欄をご参照ください。
担保不動産価値の評価は、外部の不動産鑑定書を基に長期的な視点でEstateguru社が行い、エストニアグループ会社はその妥当性を検証します。
なお、エストニアグループ会社は、Estateguru社の実績等を踏まえて独自に融資案件選定基準を設け、その基準に該当するものを対象に融資を行います。詳細は下記に記載の【融資案件の選定基準】の欄をご参照ください。
【Estateguru社について】
Estateguru社はエストニア等欧州で同名の不動産担保融資型クラウドファンディングプラットフォームを運営する企業です。2014年の営業開始以来、プラットフォームを通じて、不動産の購入や不動産を活用した資金調達を望む資金需要者と、投資家とを結びつけてきました。
資金需要者の所在国は、創業当初のエストニアからバルト三国、続いてヨーロッパ諸国へと拡大しました。それとともに、投資家を世界中から募り、2023年3月現在では欧州を中心に世界106か国・15万人超が投資家として参加しています。
資金需要者の所在国は、創業当初のエストニアからバルト三国、続いてヨーロッパ諸国へと拡大しました。それとともに、投資家を世界中から募り、2023年3月現在では欧州を中心に世界106か国・15万人超が投資家として参加しています。
【関連する当事者】
【不動産担保ローンに関連する当事者の説明】
資金需要者は、エストニア国内の不動産関連事業者のうちEstateguru社の実施する審査を通過した法人、または、その法人の設立するSPC（特別目的会社）です。
それらの資金需要者が不動産担保ローンの借入人になり、原則、担保不動産の所有名義人とも同一になります。例外的に借入人と不動産名義人が異なるケースには、SPCがジョイントベンチャーの形態をとるものや、借入人と同じ親会社を持つ別SPCが名義人となるものなどが含まれます。
不動産担保ローンの元利金等の借入人からの回収、その他資金を移動・管理する事務は、Estateguru社、そのグループ企業またはその協業先企業が行います。
不動産の担保設定、解除および処分は、Estateguru社のグループ企業で担保関連事業に特化したセキュリティーエージェントが、エストニアグループ会社の代理人として行います。なお、セキュリティーエージェントはEstateguru社のグループ会社ですが、第三者の法律事務所に所属の弁護士が代表社員として実務を行います。そのため、Estateguru社が破綻しても、第三者の法律事務所の管理により担保不動産を保全・処分等される仕組みになっています。
それらの資金需要者が不動産担保ローンの借入人になり、原則、担保不動産の所有名義人とも同一になります。例外的に借入人と不動産名義人が異なるケースには、SPCがジョイントベンチャーの形態をとるものや、借入人と同じ親会社を持つ別SPCが名義人となるものなどが含まれます。
不動産担保ローンの元利金等の借入人からの回収、その他資金を移動・管理する事務は、Estateguru社、そのグループ企業またはその協業先企業が行います。
不動産の担保設定、解除および処分は、Estateguru社のグループ企業で担保関連事業に特化したセキュリティーエージェントが、エストニアグループ会社の代理人として行います。なお、セキュリティーエージェントはEstateguru社のグループ会社ですが、第三者の法律事務所に所属の弁護士が代表社員として実務を行います。そのため、Estateguru社が破綻しても、第三者の法律事務所の管理により担保不動産を保全・処分等される仕組みになっています。
【エストニアの不動産市場】
（画像： Estateguru社がローン組成に携わったRocca Towers・タリン）
エストニアはヨーロッパ北東部のバルト海に面するバルト三国のなかで最も北にあります。
人口約133万人（2021年時点）の小国ながらソブリン格付が日本よりも高く、IT技術で経済を成長させてきた『電子国家』として知られています。
また、金融・保険分野で多くの外国企業を受け入れるなど、経済自由度の高さも特徴です。
首都タリンは港湾都市で、人口約44万人（2021年時点）と、国民の約3分の1が集中しています。首都タリンの人口とエストニアの国の人口は、ともに年率1%未満ながら微増傾向にあります。
また、国民の平均収入は、新型コロナ禍に見舞われた2020年を除いて、近年、年率5～10%の増加が続いています。
エストニアの不動産市場は、2022年までの直近10年間で首都タリンの住宅の平米単価が2倍以上に伸びました。足元ではインフレや金利上昇の影響も受けているものの、前述した収入の伸長などに支えられた住宅需要の増加が確認できます。
エストニアはヨーロッパ北東部のバルト海に面するバルト三国のなかで最も北にあります。
人口約133万人（2021年時点）の小国ながらソブリン格付が日本よりも高く、IT技術で経済を成長させてきた『電子国家』として知られています。
また、金融・保険分野で多くの外国企業を受け入れるなど、経済自由度の高さも特徴です。
首都タリンは港湾都市で、人口約44万人（2021年時点）と、国民の約3分の1が集中しています。首都タリンの人口とエストニアの国の人口は、ともに年率1%未満ながら微増傾向にあります。
また、国民の平均収入は、新型コロナ禍に見舞われた2020年を除いて、近年、年率5～10%の増加が続いています。
エストニアの不動産市場は、2022年までの直近10年間で首都タリンの住宅の平米単価が2倍以上に伸びました。足元ではインフレや金利上昇の影響も受けているものの、前述した収入の伸長などに支えられた住宅需要の増加が確認できます。
【担保設定とその実行の方法】
エストニアにおける不動産への担保設定において、同一不動産に対して複数の債権者からの融資を受ける場合、それらの債権者から一括して専任されたセキュリティーエージェントが担保を取得する方法があり、本ファンドに関してもその方法をとります。
その場合セキュリティーエージェントは全債権者の利益の為に担保を保有し、各債権者に収益を分配します。本ファンド資金による融資に対する担保設定は、エストニアの電子データベースに登記されます。担保設定に要する費用は借入人が負担します。なお、担保権実行後の処分はEstateguru社が合理的だと認める方法で行います。また、担保権を実行するよりも融資条件を見直すことが合理的だとEstateguru社が判断する場合には、その方法をとることがあります。
その場合セキュリティーエージェントは全債権者の利益の為に担保を保有し、各債権者に収益を分配します。本ファンド資金による融資に対する担保設定は、エストニアの電子データベースに登記されます。担保設定に要する費用は借入人が負担します。なお、担保権実行後の処分はEstateguru社が合理的だと認める方法で行います。また、担保権を実行するよりも融資条件を見直すことが合理的だとEstateguru社が判断する場合には、その方法をとることがあります。
【融資案件の選定基準】
Estateguru社が組成する案件の中から、上記基準の範囲内にて案件を選定します。選定の過程で、Estateguru社のプラットフォーム内における借手の実績や個々のプロジェクト詳細、不動産評価の妥当性、KYC履行状況等の確認をエストニアグループ会社が行います。
本ファンドでは、Estateguru社のプラットフォームで相対的に多くの実績を確認できる居住用または商業用不動産のディベロップメントローンまたはブリッジローンに絞って貸付を行います。
本ファンドでは、Estateguru社のプラットフォームで相対的に多くの実績を確認できる居住用または商業用不動産のディベロップメントローンまたはブリッジローンに絞って貸付を行います。
【モニタリング体制】
資金需要者（不動産担保ローン借入人）のモニタリングは、一義的にEstateguru社が、直接コンタクトを取りながら行います。エストニアグループ会社は、定期的に、Estateguru社から資金需要者や担保不動産の情報提供を受けてモニタリングに活用します。
また、エストニアグループ会社は、Estateguru社自体に対しても財務情報等の提出を求め、その健全性等をモニタリングしてプラットフォーム事業等の運用に懸念がないことを確認します。
また、エストニアグループ会社は、Estateguru社自体に対しても財務情報等の提出を求め、その健全性等をモニタリングしてプラットフォーム事業等の運用に懸念がないことを確認します。
【募集開始から運用開始時までのタイムライン】
本ファンドの投資スキーム
本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）がクラウドクレジット株式会社（以下「当社」といいます）のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）に対して貸付けを行います。
その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、エストニアに籍を置くEstateguru社のプラットフォームを通じて借入を行う不動産関連事業者へ貸付けを行います
投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。
- グループ会社貸付金は無担保で、貸付に係る基本契約に責任財産限定条項（エストニアグループ会社の返済義務の範囲を、エストニアグループ会社が各ファンドにおいて実施した貸付の回収金等に限定する条項）が付されております。
- エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行及び送金業者に対して所定の送金手数料を支払います。
- エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。
- 本ファンドへの出資にお申込いただいた資金は、エストニアグループ会社がローン貸付待期期間（エストニアグループ会社への送金日から起算して90日目まで）のうちに、その一部または全部を上記の【融資案件の選定基準】を満たす貸付に充てます。ローン貸付待機期間内に同貸付に使用されなかった資金は、最初の分配時にあわせて投資家の皆様へ返還いたします。
- エストニアグループ会社はEstateguru Capital OÜに対し、（Estateguru社のプラットフォーム内における口座管理およびCCEが投資対象を選定する際に必要な情報提供を受ける対価として）貸付中のローン残高に対して年利換算1％のServicing Feeを支払います。
- 本営業者は、エストニアグループ会社への送金を、ユーロに両替したうえで行います。また、エストニアグループ会社が本営業者へ送金する場合には、本営業者はユーロを円に両替したうえで、その送金の内訳に応じて投資家の皆様へ返金・出資金の返還・利益の分配をいたします。 両替を行う都度、その両替を取り扱う銀行において、外国為替手数料が発生します。
営業者・募集取扱者について
| 匿名組合の営業者 | クラウドクレジット・ファンディング合同会社 ※クラウドクレジット株式会社の100%子会社 |
|---|---|
| 募集・私募取扱業者 | クラウドクレジット株式会社 |
本ファンドに関する重要情報
- 当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。また当社の代表取締役である岩田郷は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者を兼務しております。また当社の取締役である持田智裕はエストニアグループ会社のManagement board memberを兼務しております。したがって、両名は、それぞれ各社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。
- クラウドクレジット・ファンディング、エストニアグループ会社およびクラウドクレジット株式会社（連結ベース）の主な経営・財務指標は以下のとおりです。
- 本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
- 本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。
※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。分別管理を行う預金口座について 銀行の商号 株式会社三井住友銀行 営業所の名称 日比谷支店 所在地 東京都港区西新橋1-3-1 口座名義 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。 口座番号 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。 - 本ファンドに関するリスクにつきましては、「ファンドのリスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。
- 出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト（マイページを含みます）に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。
- 本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合等を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。
- 本ファンドの募集開始日現在、エストニアグループ会社には、返済の猶予を受けているクラウドクレジット・ファンディングからの他のファンドに関する貸付契約（責任財産限定条項あり）がございます。
