ファンド詳細
【ユーロ建て】バルト地域フィンテック事業者ファンド10号
表面利回り
6.9%
運用予定期間
約13か月
貸付通貨
EURユーロ建て
投資倍率
1.072
最低投資金額/投資単位
¥10,000
当初販売目標金額
¥20,000,000
募集期間
2023/11/24 〜 2023/12/08
分配開始予定時期
2025年1月初旬
分配方法
満期一括
運用手数料
2.7%
(満期運用時の年率換算：2.6%)
(満期運用時の年率換算：2.6%)
担保・保証
有
「ファンドのリスク」を必ずご確認ください。
当社担当者から投資家の皆様へお伝えしたいこと
・欧米で拡大している後払い決済サービスを提供するフィンテック企業
・グループ中核会社であるESTO AS社の債務保証付き
本ファンドは、リトアニアで個人向けオンラインレンディング事業を展開するUAB ESTO社に対し、ユーロ建てで貸付を行うものです。
【ESTOグループについて】
ESTOグループは、エストニアを中心にリトアニア、ラトビアを含むバルト地域にて、後払い決済(BNPL: Buy Now Pay Later、日本語では「今買って後で支払う」)を中心としたオンラインレンディング事業を展開している金融事業者です。
主力商品はインストールメントローンとクレジットラインの2種類であり、利用者が実店舗またはショッピングサイトで商品を購入時にオンラインで審査を実施し(独自開発の審査システムにより、書類提出後60秒以内に審査完了)、利用者が選択した支払額・回数・期間に基づき、貸付を実施します。販売店にとっても、利用者の高額商品の購入可能性を高めると共に、購入履歴のある顧客情報を捕捉し、顧客に合わせた販促活動が容易になるメリットがあります。
ESTOグループの中核会社であるESTO AS社は、2017年にエストニアで設立されて以来継続的に顧客を獲得し、業績を急拡大させています。2019年にリトアニアで設立されたUAB ESTO社もESTO AS社と同様の事業を展開しており、同じく事業の拡大を見込んでいます。
主力商品はインストールメントローンとクレジットラインの2種類であり、利用者が実店舗またはショッピングサイトで商品を購入時にオンラインで審査を実施し(独自開発の審査システムにより、書類提出後60秒以内に審査完了)、利用者が選択した支払額・回数・期間に基づき、貸付を実施します。販売店にとっても、利用者の高額商品の購入可能性を高めると共に、購入履歴のある顧客情報を捕捉し、顧客に合わせた販促活動が容易になるメリットがあります。
ESTOグループの中核会社であるESTO AS社は、2017年にエストニアで設立されて以来継続的に顧客を獲得し、業績を急拡大させています。2019年にリトアニアで設立されたUAB ESTO社もESTO AS社と同様の事業を展開しており、同じく事業の拡大を見込んでいます。
【リトアニアについて】
（出典：外務省）
リトアニアはヨーロッパの北東部に位置するバルト三国の中で最も南の国で、280万人の国民が日本の約1/6の国土（6.5万平方キロメートル）に暮らしています。
第二次世界大戦中ナチスの迫害からリトアニアに逃れてきたユダヤ人に対して杉原千畝氏が「命のビザ」を発給し、何千もの人々の命を救ったことでも知られており、中世の色彩を残した美しい街並みを求めて、日本からも多くの観光客が訪れています。
経済面では、リトアニアは1990年にソ連からの独立を宣言してからは目覚ましい成長を遂げ、2000～2007年にはエストニアとラトビアと共に「バルトの虎」と呼ばれる急速な経済成長を達成しました。2011年以降2020年に新型コロナの影響を受けるまでは実質GDP成長率は毎年2～3％台で推移し安定した経済成長を続けていました。その後、2021年、2022年ともプラスに転じています。また持続的な経済成長や財政健全化、インフレ率の安定化などを背景に、2015年にはユーロの導入も果たしています。
リトアニア経済はロシアとの結びつきが強く、2021年において輸出先の1割強がロシア向け、エネルギーの5割をロシアからの輸入に依存しています。 そのため、ロシアの経済や制裁によって自国経済が左右されるリスクが高く、リトアニア政府はロシア依存からの脱却を図り経済危機への耐性を高めるべく、エネルギー調達先の多様化やEUの電力網への切り替えなどに取り組んでいます。
世界銀行によると、2021年におけるリトアニアの民間セクターへの与信活動はGDPに対して37.6％であり、同年のEU加盟国全体の91.3％と比較して低い水準です。一般的に経済が成長途上の国ではこの比率が低くなる傾向があり、リトアニアの金融サービスの与信余力は大きいものと考えられます。
リトアニアはヨーロッパの北東部に位置するバルト三国の中で最も南の国で、280万人の国民が日本の約1/6の国土（6.5万平方キロメートル）に暮らしています。
第二次世界大戦中ナチスの迫害からリトアニアに逃れてきたユダヤ人に対して杉原千畝氏が「命のビザ」を発給し、何千もの人々の命を救ったことでも知られており、中世の色彩を残した美しい街並みを求めて、日本からも多くの観光客が訪れています。
経済面では、リトアニアは1990年にソ連からの独立を宣言してからは目覚ましい成長を遂げ、2000～2007年にはエストニアとラトビアと共に「バルトの虎」と呼ばれる急速な経済成長を達成しました。2011年以降2020年に新型コロナの影響を受けるまでは実質GDP成長率は毎年2～3％台で推移し安定した経済成長を続けていました。その後、2021年、2022年ともプラスに転じています。また持続的な経済成長や財政健全化、インフレ率の安定化などを背景に、2015年にはユーロの導入も果たしています。
リトアニア経済はロシアとの結びつきが強く、2021年において輸出先の1割強がロシア向け、エネルギーの5割をロシアからの輸入に依存しています。 そのため、ロシアの経済や制裁によって自国経済が左右されるリスクが高く、リトアニア政府はロシア依存からの脱却を図り経済危機への耐性を高めるべく、エネルギー調達先の多様化やEUの電力網への切り替えなどに取り組んでいます。
世界銀行によると、2021年におけるリトアニアの民間セクターへの与信活動はGDPに対して37.6％であり、同年のEU加盟国全体の91.3％と比較して低い水準です。一般的に経済が成長途上の国ではこの比率が低くなる傾向があり、リトアニアの金融サービスの与信余力は大きいものと考えられます。
本ファンドの投資スキーム
本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）がクラウドクレジット株式会社（以下「当社」といいます）のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）に対して貸付けを行います。
その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、リトアニア に籍を置くUAB ESTO （以下「UAB ESTO社」といいます）へ貸付けを行います。
投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。
- グループ会社貸付金は無担保で、貸付に係る基本契約に責任財産限定条項（エストニアグループ会社の返済義務の範囲を、エストニアグループ会社が各ファンドにおいて実施した貸付の回収金等に限定する条項）が付されております。
- クラウドクレジット・ファンディングからエストニアグループ会社への貸付金利は年利10.2%です。
- エストニアグループ会社からUAB ESTO社への貸付金利は年利11.5%（ 単利 ）です。
- エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
- エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。
- エストニアグループ会社がUAB ESTO社に対してユーロ建てで貸付けをするにあたり外国為替手数料等が発生します。
営業者・募集取扱者について
| 匿名組合の営業者 | クラウドクレジット・ファンディング合同会社 ※クラウドクレジット株式会社の100%子会社 |
|---|---|
| 募集・私募取扱業者 | クラウドクレジット株式会社 |
本ファンドに関する重要情報
- 当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。また当社の代表取締役である岩田郷は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者を兼務しております。また当社の取締役である持田智裕はエストニアグループ会社のManagement board memberを兼務しております。したがって、両名は、それぞれ各社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。
- クラウドクレジット・ファンディング、エストニアグループ会社およびクラウドクレジット株式会社（連結ベース）の主な経営・財務指標は以下のとおりです。
- 本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
- 本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。
※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。分別管理を行う預金口座について 銀行の商号 株式会社三井住友銀行 営業所の名称 日比谷支店 所在地 東京都港区西新橋1-3-1 口座名義 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。 口座番号 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。 - 本ファンドに関するリスクにつきましては、「ファンドのリスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。
- 出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト（マイページを含みます）に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。
- 本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合等を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。
- 本ファンドの募集開始日現在、エストニアグループ会社には、返済の猶予を受けているクラウドクレジット・ファンディングからの他のファンドに関する貸付契約（責任財産限定条項あり）がございます。
