ペルー小口債務者支援プロジェクト42号：ファンド情報

基本データ

当初販売金額　　　：2,500万円

期待利回り　　　　：11.0%

※期待利回りの計算期間はグループ会社貸付実行日から匿名組合契約の終了日までとしています。

投資倍率　　　　　：1.180倍

分配開始予定日　　：2017年11月上旬（元利均等方式・毎月分配）

販売手数料　　　　：0円

運用手数料　　　　：0円

最低投資金額　　　：10,000円 ( 追加単位: 10,000 円 )

通貨　　　　　　　：円建て

リスク低減の仕組み：小口分散

営業者　　　　　　：クラウドクレジット・ファンディング合同会社

　　　※クラウドクレジット株式会社の100％子会社

私募取扱業者　　　：クラウドクレジット株式会社

クラウドクレジット株式会社とグループ企業の関係図

募集から返済完了期間について

募集期間　：2017年7月11日～2017年7月26日

運用期間　：原則2020年7月末まで

商品紹介

代表からのご挨拶

ペルー小口債務者支援プロジェクトは私たちクラウドクレジットグループが2014年6月よりお客様に提供してきた、当社グループの中でも一番実績のあるファンドですが、昨年2016年も、主に一昨年末にペルー現地の地方銀行から購入した延滞債権ポートフォリオの回収による収益が購入時の予測を大幅に上回ったことにより、安定したパフォーマンスを現地であげることができました。

2016年の後半にお客様から一層のサポートを頂くことによって年末により多くの延滞債権ポートフォリオのペルー現地の地方銀行からの買い取りを行っており、引き続き運用部、商品部を中心としてその運用資産の管理を行って参ります。

当プロジェクトは、延滞をしてしまっているペルーの債務者の方にペルー最大手の独立系サービサーとのコミュニケーションの中で債務を返済する機会を提供することで、悪質な取立人と接点を持つことを防ぐ側面も持っており、これまで当社グループのペルーグループ会社、ひいてはお客様がこの機会を提供してきた債務者の方の数はすでに10万人を超えております。

当社ではブログを通じてペルー現地の提携サービサーの活動や当プロジェクトの背景に関する情報も発信しておりますので、そちらもぜひご覧ください。

社会的リターンを提供することを目的としつつも経済的リターンも一切妥協しない当プロジェクトへのご出資を、ぜひご検討いただければと存じております。

クラウドクレジット株式会社代表取締役杉山智行

セールスからのオススメポイント

我々にとって初めてのファンドであった「ペルー小口債務者支援プロジェクト」。本ファンドは2014年6月20日に募集開始を開始し、1号にご投資いただいたお客様へは2017年8月上旬の分配金をもって満期償還を迎える予定となっております。

これまでに7.9億円を超えるお申込みを延べ4,000名以上の方々からいただくまでに成長させていただきましたことを改めまして厚くお礼申し上げます。

本ファンドが成長していくことで、投資家の方々には魅力的な分配金をお支払いしつつ、ペルーでの社会貢献性を実現できるように努めてまいりますので今後共、「ペルー小口債務者支援プロジェクト」をよろしくお願い申し上げます。

オススメポイント

【これまでの分配金実績】
分配金のお支払いを開始してから、現在までスケジュール通りお客様へ分配させていただいております！

【数万件の債権購入によるリスク分散】
事業貸付のように1社に対しての貸付ではなく債務者の数は数万件の債務者が対象となっているため回収リスクが分散された結果、元本割れのリスクも分散されます！
※仕組みについては「投資スキーム」、リスクに関しては「主なリスク」をご確認ください。

【期待利回り11.0％！】
日本国内では昨年に引き続き低金利が続いておりますが、本プロジェクトは11.0％の期待利回りを目指します！
※詳しくは「基本データ」をご確認ください。

プロジェクトの特徴

　商品性　

11.0％の投資期待利回り

延滞債権投資とは、銀行から延滞している零細企業向けローンや消費者向けローンを額面の数％の金額で購入してきて、債務者との返済相談、減免交渉を通して約3年かけてその購入額の1.5倍程度で回収を目指すものです。破産法が未整備な国では債務者が適切な債務の減額を受けることができないことがありますが、こうした減免交渉により借り手には返済負荷が少なく、投資家には期待利回りがよい商品となっています。

※期待利回りには、当該金額の20%相当額(但し、2013年1月1日から、2037年12月31日までは
20.42%)の日本国所得税が源泉徴収されます。

分配金スケジュールのイメージグラフ
（100万円投資した場合）
※キャッシュフローは実際の運用状況により分配額が上下します。

　社会貢献　

再チャレンジ機会の創出

数年間延滞してしまっているローンの借り手にとって、仕方がない時は減免を受けながら返済をすることで、再度金融機関からお金を借りられる状態に戻るというメリットがあります。それによりビジネスの再チャレンジや、継続および拡大につなげることができます。

KOBRANZAS S.A.C.のスタッフ

金融機関も業務の健全化ができる

当社の不良債権投資事業をペルーの銀行から見ると、数年延滞しているようなローンの回収業務を行いながら積立金を額面の100%積むような状態を、不良債権の売却によって終わらせて、新たなローンを貸し出す本業により集中できます。(もちろん、このことにより新たにローンを借りられる人が出てきます)

銀行外観

投資スキーム

投資スキームについて

お客様には、クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下、合同会社）のペルーグループ会社貸付事業に対して出資いただきます。
以下は資金フローの流れになります。

１　日本の投資家から集めた資金で合同会社からペルーグループ会社へ貸付（円建て）実行。
２　ペルーグループ会社は現地通貨（ソル）で不良債権を額面から大幅に割り引いた価格で購入。
　（例：100万円の不良債権を4万円程度で購入）
３　ペルーグループ会社の業務委託先（債権回収会社）は債務者と債務の減免交渉を行い減額した
　　債権を回収します。
　（例：100万円の債務を6万円に減額する代わりに迅速・確実に回収）
４　ペルーグループ会社は、債務者からの返済金を原資として合同会社に借入金を返済します。
　（例：ペルーグループ会社は減免後の債務６万円の返済を受け、それをもとに合同会社に借入金を
　　返済します。）
５　合同会社はペルーグループ会社からの返済金を原資として、お客様へ分配金をお支払い。
　（ペルーグループ会社の減免後の債権額（６万円）と債権購入価格（4万円）との差（利益）の
　　2万円はペルーグループ会社の借入金の利息等になり、最終的にお客様への
分配原資となります。）

分配金
について

出資金（元本）と利益（利息相当額）を同時に分配

本商品では、ペルーグループ会社からの返済金（元利均等返済）を原資としてお客様には元金（出資金）と利益（利息相当額）を合わせて分配金をお支払いすることとしています。毎月出資金（元本）が返還されることにより元本損失リスクを軽減するとともに、月々お支払する利益分配金によりお客様が新たな投資機会で資金運用ができるような効率性を目指します。

ここが注意！

本プロジェクトはグループ会社貸付実行日から利息計算を行い、2017年11月初旬から分配金をお支払
いたします。
また、待期期間中の利息も計算しお客様へ分配されます。

関連ブログ「分配金はいくら？」はこちら▶

提携会社

KOBRANZAS S.A.C.は2007年に設立された、ペルー国内に14の支店と900名以上のオペレーターを持つ債権回収業者です。代表のAna Vera Talledoは不良債権問題の専門弁護士として15年以上もの間、債務者の社会復帰に取り組んでいました。借り手はスペシャリストから返済に関するアドバイスを受け返済しています。現在ではペルー資本の延滞債権回収業者では業界１位となっております。

代表のAna Vera Talledo（右）と商品部の氏家

主なリスク

主なリスク

！　延滞債権の回収リスク

クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下、合同会社）が行うペルーグループ会社への貸付は、ペルーグループ会社が行う延滞債権への投資収益のみを返済の原資としています。そのため、延滞債権にかかる債務者の信用力の全体的な悪化などでペルーグループ会社への貸付の回収が予想通りになされなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるリスクがあります。

！　為替リスク

合同会社はペルーグループ会社に円建てで貸付を行いますが、ペルーグループ会社はソル建てで投資を行うため、お客様は間接的にソル/円の為替リスクを負うことになります。また、ペルーグループ会社から日本への借入金の返済時にはドル建てで送金しますが、お客様には送金から日本への着金までにドル/円の為替レートのリスクを負って頂くこととなります。レートの変動によって分配金は増減します。
※下記の図をご参照ください。

！　KOBRANZAS S.A.Cおよび当社グループの信用リスク

ペルーグループ会社は、延滞債権の回収業務をKOBRANZAS S.A.Cに委託します。したがって、KOBRANZAS S.A.C、クラウドクレジット株式会社グループ（クラウドクレジット株式会社、合同会社、ペルーグループ会社）が当該業務の遂行が困難ないし不可能となった場合に、本事業における収益の減少、または費用の増加がもたらされるリスクがあります。

！　法制度の変更リスク

日本国またはペルー共和国において、本事業の遂行に影響を与える法制度（両国間における租税条約及び税制を含むがそれに限らない）が変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるリスクがあります。

！　カントリー・リスク

ペルーグループ会社の事業は、ペルー共和国内において行われます。そのため、ペルー共和国の政治経済情勢等の要因による影響を受けて本事業において想定外の費用または損失が生ずるリスクがあります。

！　元本損失のリスク

上記記載のリスクに加え「契約締結前交付書面」に列挙したリスクによりお客様の出資金について元本の損失が生ずるリスクがあります。

2年の運用実績
ペルー小口債務者支援プロジェクト42号
【小口分散】

基本データ