【為替ヘッジあり】
カメルーン中小企業支援プロジェクト2号
【実物資産で裏打】

基本データ

基本データ


期待利回り    :12.0%

投資倍率     :1.071倍

販売手数料    :0円

運用手数料    :当初出資額の0.505%

最低投資金額   :50,000円 ( 追加単位: 10,000 円 )

分配方法     :満期一括

通貨       :円建て

リスク低減の仕組み:実物資産の裏打ちあり

関連ブログ「どうやってリスク低減を図っているの?」はこちら▶

募集から返済完了期間について


募集期間:2016年5月13日~2016年5月27日

運用期間:原則2016年12月末まで(約7か月)

当社は募集期間終了後、原則 10 営業日以内に速やかに子会社貸付の実行を行います。

 

商品紹介

責任者からのご案内

当ファンドは運用期間約7か月、トレードファイナンス取引という実物資産に裏打ちされた取引への投資を行う中で、円建てで12.0%の期待利回りを実現しています。

こういったアップサイドを期待できるのは、信用格付がシングルB(S&P、日本はA+、ペルーはBBB+)であるカメルーンというフロンティア市場への投資だからです。

フロンティア市場への投資は一見ハイリスクにみえますが、カメルーンのケースでは、IMF、世界銀行等の貧困削減プログラムによって定期的に政府債務の減免を受けており、それによって健全な政府財政を保ち、またIMFのプログラムに従った堅実なインフラ投資やマクロ経済運営を行える、という仕組みが存在しています。

また、この特殊な投資環境はIMFおよび世界銀行の貧困削減プログラムがあることによって出来たものですので、当ファンドではその趣旨に従い、クラウドクレジットがご提供するファンドの中でも特に高い社会的リターンをあげることを目指した投資を行っています。

経済的リターン、社会的リターンの両面から魅力的なファンドとクラウドクレジットが自信をもってご提供しておりますので、ぜひご検討を頂けますと幸いです。

セールスからのオススメポイント

クラウドクレジット初のアフリカを対象としたファンドになります。今回の投資対象国カメルーンはフロンティア市場ならではの旺盛な資金需要があり、2000年以降GDPも堅調に推移していることから魅力的な経済状態であることがわかります。しかしながらまだ発展途上であるため高い期待利回りを狙うことができ、マイナス金利の影響で運用難に直面している日本の投資家と資金を必要としているカメルーンが繋がることでお互いにとってメリットのあるファンドであると言えます。

enlightenedオススメポイント

【為替ヘッジ付きで期待利回り12.0%!】
募集開始以来常にご好評いただいている「カメルーン中小企業支援プロジェクト」がより高い期待利回りとなりました。ここに為替ヘッジを付けることで短期間で高い金利を実現しつつ為替リスクを抑えることを目指せる大変魅力的な商品としてご提供いたします。国内ソーシャルレンディングの中でも高い期待利回りを短期で運用するファンドをご提供することで投資家の方々のニーズにお応えします!

【クラウドクレジット初のアフリカへの投資!】
アフリカはまだまだ発展途上の国が多く、その分投資対象として魅力的な国が存在します。今回の投資対象であるカメルーンも同様で発展途上であるからこそ大きな発展のチャンスがあります。経済発展の際に高まる資金需要に投資することで高い期待利回りを目指します。

【高い社会性】
カメルーンでは収益を上げていながらも金融機関にアクセスできていない中小事業者が多数存在しておりここに投資資金を投下することで少なからずカメルーン経済の発展を後押しします。「せっかくならば社会性の高い投資をしたい」、「自分の投資したお金を意義のあることにつかってほしい」といった方には特にオススメです。

本ファンドの特徴

 商品性 

円建て12.0%の投資期待利回りの中小企業支援ファンド

本ファンドは、Ovamba Cameroon Solutions Sarl(以下、Ovamba社)が行っているカメルーンの中小企業へのトレードファイナンスに参加(パーティシペーション)することを通して、カメルーン国内の中小企業に投資をするファンドです。Ovamba社は、与信審査のノウハウが得られた小売・資源・農業・インフラに関連する業者に与信の対象を絞る、動産・不動産の売戻条件付売買契約により実質的に担保をとる、信用スコアリングでは3,000程度のデータポイントを使用する、といったことにより損失リスクを低減させており、開業以来のデフォルト件数は2016年3月時点では0件となっております。

 

enlightenedトレードファイナンスについてenlightened
一般的に、「売戻条件付売買契約」に該当する商行為を指します。
本ファンドでは、具体的に以下のようなトレードファイナンスを行います。

①カメルーンの最終資金需要者である中小企業が取り扱う商品を、与信元のOvamba社が市場価値の40~60%で購入
(当該商品の所有物は与信元であるOvamba社に移転)
②一定期間後、Ovamba社は当該商品を当該中小企業に引き渡し(売り戻し)
③Ovamba社は当該商品の販売代金として資金の回収を実施

これにより、与信期間中は当該中小企業が取り扱っている商品実物の所有権が与信元であるOvamba社に移転しており、実質的に担保物の供与を受けているのと同様の経済効果を持っております。また、万が一、当該中小企業が商品の買戻しを履行できなかった場合にはOvamba社は当該商品を第三者に売却することで資金の回収を図ることが可能です。

 

大手金融機関から出資を受けたFinTech(フィンテック)企業同士の提携案件

Ovamba社はMackinsey & Co. 出身でOvamba創設者でありCEOでもあるMarvin Coleを筆頭に、金融業界やコンサルティングファームでの経験を積んだメンバーで運営されているFintech(フィンテック)企業のひとつです。また、Ovamba社は、BlackRock、Barclays Wealth、AXA Investment Management、Investecといった大手のアセットマネジメント会社より出資を受けているGLI Finance Limitedより取引の仕組みについてアドバイスを受けており、当ファンドは大手金融機関から出資を受けたフィンテック企業同士の提携案件です。

 

 

 社会貢献 

カメルーン経済をサポート

カメルーンは人口約2,000万人、一人当たりGDPは約1,400ドルと世界150位(IMF、2015年)と、カンボジアと同程度の規模の国です。
Ovamba社が事業を展開する、カメルーンが属するサブサハラ・アフリカ地域では中小事業者の16%しか金融機関にアクセスができていないと言われており、資金需要者に対する資金供給が追い付いていない現状があります。その資金ギャップはOvamba社の調査によると1,200億円程度ともいわれています。
また、近年アフリカ地域においてもテロ組織の活動が活発化しており、カメルーンもその例外ではありません。その背景にはお金やバイクなどと引き換えに、貧困層をテロ組織へ勧誘している、という現状があります。
当ファンドでは、カメルーンの中小事業者へ資金供給を行うことで、カメルーン経済のサポートを目指します。

投資スキーム

投資スキームについて

クラウドクレジット株式会社(以下、当社)はエストニア子会社に対して貸付けを行い、エストニア子会社はこの借入金を原資として、現地提携企業Ovamba Cameroon Solutions Sarl(以下、Ovamba社)グループのモーリシャス法人であるPan Africa Investment Funding Limited PCC.への貸付けを実行します。Pan Africa Investment Funding Limited PCC. はカメルーン国内の中小事業者に対する与信行為を行うOvamba社に対し、パーティシペーション(参加 ※)を行います。資金需要の開拓、トレードファイナンスに係る審査及び管理はOvamba社が行います。また、貸付金の元本部分に対して、当社はMFX Solutionsと為替ヘッジを実施します。お客様には、当社の子会社貸付事業に対して出資いただきます。

※ パーティシペーション(参加)・・・金融取引の債権者と債務者の権利義務関係を移転させずに原債権に係る経済的利益とリスクを原債権者から参加者に移転させる契約をいいます。

 

提携会社

Ovamba社

本ファンドの事業で子会社貸付を受けるエストニア子会社はカメルーンのOvamba Cameroon Solutions Sarl(オバンバカメルーンソリューションズ、以下、Ovamba社)が行う中小企業向けトレードファイナンス(売戻条件付売買契約)を投資対象としており、クラウドクレジットはOvamba社と提携を行っております。
Ovambaグループを統括するのはアメリカのOvamba Solutions Inc. で2013年4月に設立されています。Ovamba社はカメルーンのドゥアラで2014年6月よりサービスを開始しており、小売・資源・農業・インフラに関連する業者への与信審査のノウハウを蓄積するなど、開業以来デフォルト件数は0件を誇っております(2016年3月時点)。
OvambaグループはJP Morgan Chase、Barclaysといった銀行やMckinsey & Coといったコンサルティングファームで経験を積んだマネジメントチームにより運営されています。また、Ovamba社は、BlackRock Global、Barclays Wealth、AXA Investment Managers、Investec Asset Managementといった大手のアセットマネジメント会社より出資を受けているGLI Finance Limitedより取引の仕組みについてアドバイスを受けながら運営をしております。2015年12月現在、インドの開発拠点を含め、従業員は42名在籍しております。

MFX Solutions

本ファンドでは、社会性のある投資や貸付を行う主体への為替ヘッジ・ソリューションの提供を行っているMFX Solutions(MFXソリューションズ)と提携し、為替ヘッジ取引を行います。MFX Solutionsはアメリカ合衆国ワシントンにオフィスを構え、これまでに取扱通貨数は60以上、また6億ドルを超える為替取引の実績があります。他にも、途上国のマイクロファイナンス機関に対して、為替リスクのマネジメント方法に関するトレーニングも行っています。
2015年8月現在の資本金は12.5百万米ドルとなっております。

主なリスク

 主なリスク 

 !  トレードファイナンスを受ける中小企業の信用リスク

本ファンドにおいて、当社が貸付を行うエストニア子会社はOvamba Cameroon Solutions Sarl(以下Ovamba社)が行うトレードファイナンスの売戻金を原資として子会社貸付の元利金を返済します。そのため、トレードファイナンスを受ける中小企業の財産の状況、破たんその他の理由により困難となった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

 !  提携オリジネーター及びグループ会社、為替ヘッジ業者MFX Solutions(エムエフエックスソリューションズ)並びに当社の信用リスク

エストニア子会社は、Ovamba社グループのモーリシャス法人であるPan Africa Investment Funding Limited PCCへの貸付けを介して、Ovamba社のトレードファイナンスに参加(パーティシペーション)します。そのため、Ovamba社、Pan Africa Investment Funding Limited PCC、当社および当社のエストニア子会社が当該業務の遂行が困難ないし不可能となった場合に、本ファンドにおける収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。また、為替ヘッジ業者であるMFX Solutionsが当該業務の遂行が困難ないし不可能となった場合は、為替ヘッジの取引が中止となるおそれがあります。

 !  法制度の変更リスク

日本またはエストニア共和国およびカメルーン共和国、モーリシャス共和国において、本事業の遂行に影響を与える法制度(両国間における租税条約及び税制を含むがそれに限らない)が変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるリスクがあります。

 !  カントリー・リスク

エストニア子会社の事業は、カメルーン共和国の中小企業を対象にして、モーリシャス共和国の法人を介してカメルーン共和国のオリジネーターのトレードファイナンスに参加(パーティシペーション)します。そのため、エストニア共和国およびカメルーン共和国、モーリシャス共和国の政治経済情勢等の要因による影響を受けて本事業において想定外の費用または損失が生ずるリスクがあります。

 !  元本損失のリスク

上記記載のリスクに加え「契約締結前交付書面」に列挙したリスクによりお客様の出資金について元本の損失が生ずるリスクがあります。

 !  為替リスク

ファンドの貸付金の元本と金利部分に対して為替ヘッジを行うことで、ユーロ/円の為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、エストニア子会社はPan Africa Investment Funding Limited PCCへの貸付けを介して、XAF(中央アフリカセーファーフラン)建てでトレードファイナンスに参加しますが、フランス政府が通貨ペッグを保証している為、この通貨ペッグが破棄されない限り、XAF/ユーロの為替リスクはありませんが、もしフランス政府がこの通貨ペッグを保証しなくなった場合には、お客様はXAF/ユーロの為替リスクを負うことになります。

  

募集終了