ファンド詳細
【メキシコペソ建て】メキシコ中小企業金融事業者ファンド9号
【社会的インパクト重視ファンド】【SDGsファンド】
表面利回り
9.2%
運用予定期間
約25か月
貸付通貨
MXNメキシコ ペソ建て
投資倍率
1.202
最低投資金額/投資単位
¥10,000
当初販売目標金額
¥30,000,000
募集期間
2022/07/25 〜 2022/08/25
分配開始予定時期
2024年10月初旬
分配方法
満期一括
運用手数料
5.2% (年利換算2.5%)
担保・保証
無
当社担当者から投資家の皆様へお伝えしたいこと
・メキシコ中小企業の金融支援を掲げる金融事業者に対する貸付案件です。
本ファンドは、メキシコ合衆国第2の都市であるグアダラハラを拠点に中小企業向けの金融事業を展開するAdvantech社に対し、メキシコペソ建てで貸付けを行うものです。
【Advantech社の紹介動画】
【Advantech社について】
Advantech社は、 メキシコ国内の金融業界にくわえ、ヨーロッパでの開発金融の経験も有する金融のプロフェッショナルであるHernandez氏を中心に2013年に設立されました。メキシコ第2の都市グアダラハラを拠点とし、中小企業に事業資金用の融資を提供する事業を行っています。メキシコにおいて銀行から融資を受けることが困難な中小零細企業やスタートアップ企業への金融支援を掲げており、貸付先の業種は製造業、サービス業、ソフトウェア、医療など幅広く、平均的な規模は年商300,000USD、従業員数5名程度となっています。提供する融資は不動産担保ローンが中心で、中小企業の保有不動産の有効活用を図っています。
メキシコは雇用の多くを中小企業が支えており、中小企業の発展は経済の底上げに欠かせないテーマになっています。一方で、メキシコの中小企業の資金源の大部分は自己資本か家族・親戚からの借入であり、銀行からの融資は僅かに留まっているという調査結果があります。これについてはメキシコの銀行は伝統的に大企業向け融資とクレジットカードなど消費者金融を中心に手掛けてきており、中小企業向けの融資に積極的に取り組んでこなかったという要因が指摘されています。このように中小企業向けの金融が未発達なために、多くの中小企業が自己資本や家族・親戚からの借入を資金源にしているということは、裏を返せば、資金さえ手に入れば、事業を開始・拡大できる起業家が多くいる可能性があります。このような事業機会に着目したのがAdvantech社です。中小企業の資金ニーズに積極的に対応し、またその不動産を有効活用した不動産担保ローンを展開するというビジネスモデルが奏功し、これまで順調な成長を遂げてきています。
メキシコは雇用の多くを中小企業が支えており、中小企業の発展は経済の底上げに欠かせないテーマになっています。一方で、メキシコの中小企業の資金源の大部分は自己資本か家族・親戚からの借入であり、銀行からの融資は僅かに留まっているという調査結果があります。これについてはメキシコの銀行は伝統的に大企業向け融資とクレジットカードなど消費者金融を中心に手掛けてきており、中小企業向けの融資に積極的に取り組んでこなかったという要因が指摘されています。このように中小企業向けの金融が未発達なために、多くの中小企業が自己資本や家族・親戚からの借入を資金源にしているということは、裏を返せば、資金さえ手に入れば、事業を開始・拡大できる起業家が多くいる可能性があります。このような事業機会に着目したのがAdvantech社です。中小企業の資金ニーズに積極的に対応し、またその不動産を有効活用した不動産担保ローンを展開するというビジネスモデルが奏功し、これまで順調な成長を遂げてきています。
【メキシコ経済について】
メキシコの国立統計地理情報院（INEGI）の発表によれば、2020年の経済成長率は▲8.2％となりました。これは、1995年の国際収支危機(テキーラショック)時の▲6.3％、2009年(リーマン・ショック直後)の▲5.3％を上回る歴史的な落ち込みです。最も影響を受けたのは、第2四半期に自動車産業等の輸出向け製造業の操業が停止した第二次産業(鉱工業、建設等。前年比▲10.0％)であり、次いで第三次産業(サービス業。同 ▲7.7%)でした。しかしながら、2021年の経済成長率は、前年に大きな影響を受けた自動車産業等の製造業の輸出が回復基調にあることなどを背景に、4.8%にまで回復しました。
【新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響】
メキシコ政府は、新型コロナウイルスへの感染者数に応じて各州を「赤、橙、黄、緑」の4色に色分けする信号情報（感染症危険情報）を２週間ごとに発表していましたが、2022年3月21日以降3回連続で全州「緑色」であったことを受け、同年4月26日の「最終発表」をもって更新を終了し、パンデミックからエピデミックへ移行したとの見解を示しました。
しかしながら、メキシコは2022年6月19日までに新型コロナウイルスによる累計症例数5.8百万人、累計死亡者数32万人となっており 、世界各国の中でも感染拡大が深刻な国の一つといえます。
しかしながら、メキシコは2022年6月19日までに新型コロナウイルスによる累計症例数5.8百万人、累計死亡者数32万人となっており 、世界各国の中でも感染拡大が深刻な国の一つといえます。
【本ファンドの社会的インパクト及びSDGsへの貢献】
本ファンドは、伝統的な金融システムへのアクセスが限られる中小零細企業に事業用資金を提供するという「金融包摂」の側面を持ったものです。本ファンドの資金は、最終的にメキシコの中小零細企業に届けられ、事業の拡大に役立てられることを見込んでいます。
また近年の社会的リターンに関する世界的な取り組みとして、2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」があります。SDGsでは、持続可能な世界を実現するために17の分野で目標を定めています。本ファンドは、17の目標のうち主に「8.働きがいも経済成長も： 8.3生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。」を目指しています。
そのような社会的インパクトを持った本ファンドへの出資に興味を持っていただけますと幸いです。
また近年の社会的リターンに関する世界的な取り組みとして、2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」があります。SDGsでは、持続可能な世界を実現するために17の分野で目標を定めています。本ファンドは、17の目標のうち主に「8.働きがいも経済成長も： 8.3生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。」を目指しています。
そのような社会的インパクトを持った本ファンドへの出資に興味を持っていただけますと幸いです。
【ご注意：メキシコペソについて】
本ファンドの貸付通貨であるメキシコペソは、米ドルやユーロといった主要通貨と比べて、為替リスクの高い通貨ですので、当社のご提供する他通貨建ての運用ファンドと合わせてご投資いただくなど、資産ポートフォリオにおける通貨リスクの分散に十分なご配慮をいただいたうえで、ご検討ください。
（詳細は「貸付通貨の当社ラベリング」をご参照ください。）
（詳細は「貸付通貨の当社ラベリング」をご参照ください。）
本ファンドの投資スキーム
本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）がクラウドクレジット株式会社（以下「当社」といいます）のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）に対して貸付けを行います。
その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、メキシコ合衆国を拠点に事業を展開する金融事業者であるADVANTECH SERVICIOS FINANCIEROS, S.A.P.I. DE C.V. SOFOM., E.N.R.（以下「Advantech社」といいます）へ貸付けを行います。
投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。
- グループ会社貸付金は無担保で、貸付に係る基本契約に責任財産限定条項（エストニアグループ会社の返済義務の範囲を、エストニアグループ会社が各ファンドにおいて実施した貸付の回収金等に限定する条項）が付されております。
- クラウドクレジット・ファンディングからエストニアグループ会社への貸付金利は年利13.1%です。
- エストニアグループ会社からAdvantech社への貸付金利は年利15.5%（ 単利 ）です。
- エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
- エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。
- エストニアグループ会社がAdvantech社に対してメキシコペソ建てで貸付けをするにあたり外国為替手数料等が発生します。
- メキシコにおける源泉徴収税は貸付金利に対して10.0%です。
営業者・募集取扱者について
| 匿名組合の営業者 | クラウドクレジット・ファンディング合同会社 ※クラウドクレジット株式会社の100%子会社 |
|---|---|
| 募集・私募取扱業者 | クラウドクレジット株式会社 |
本ファンドに関する重要情報
- 当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。
- クラウドクレジット・ファンディング、エストニアグループ会社およびクラウドクレジット株式会社（連結ベース）の主な経営・財務指標は以下のとおりです。
- 本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
- 本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。
※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。分別管理を行う預金口座について 銀行の商号 株式会社三井住友銀行 営業所の名称 日比谷支店 所在地 東京都港区西新橋1-3-1 口座名義 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。 口座番号 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。 - 本ファンドに関するリスクにつきましては、「ファンドのリスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。
- 出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト（マイページを含みます）に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。
- 本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合等を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。
- 本ファンドの募集開始日現在、エストニアグループ会社には、返済の猶予を受けているクラウドクレジット・ファンディングからの他のファンドに関する貸付契約（責任財産限定条項あり）がございます。
