ファンド詳細

【円建て】東欧金融事業者支援ファンド115号
【償還実績あり】

表面利回り
(年率/税引前)
8.4%
運用予定期間
約13か月
貸付通貨
JPY円建て
投資倍率
1.091
最低投資金額/投資単位
¥10,000
当初販売目標金額
¥200,000,000
募集期間
2022/09/22 〜 2022/10/25
分配開始予定時期
2023年12月初旬
分配方法
満期一括
運用手数料
3.1% (年利換算2.9%)
担保・保証

当社担当者から投資家の皆様へお伝えしたいこと

・安定的な成長を実現してきた東欧の金融事業者グループへの貸付け

Cream Finance社運営メンバーと当社執行役員
本ファンドは、ポーランド、メキシコ、チェコ、スペイン、ラトビア、デンマークの6か国で個人向け貸付けを行う金融事業者であるCream Finance Holding Ltd.(以下「Cream Finance社」といいます)に対して、円建てで貸付けを行います。

Cream Finance社よりニュースレターが届きましたので、当社にて翻訳したものをご紹介させていただきます。

投資家の皆様へ
我々は2021年に当期純利益340万ユーロという記録的な数値を達成しましたが、喜ばしいことに2022年の第1半期では同数値は350万ユーロに到達し記録を更新しています。特に直近の第2四半期はグループの歴史上もっとも収益性の高い期となりました。

営業収益は前年同期比54%増加しました。加えてオペレーションの効率化とリスクマネージメントの改善を行った結果、当期純利益は前年同期比2.5倍の水準となりました。

自己資本比率は2021年12月期と比較して僅かに増加し、23.4%となりました。総じて、第1半期は有望な結果となり、続く第2四半期に向け健全な基盤をもたらしました。

【Cream Finance社について】

Cream Finance社は、ポーランド、メキシコ、チェコ、スペイン、ラトビア、デンマークの6か国で個人向け貸付けを行う金融事業者グループです。ポートフォリオの5割弱を占めるポーランドが主力市場ですが、欧州地域の同業他社に比べて多国展開を積極的に行ってきました。

Cream Finance社の主力商品は、融資期間が数か月程度のペイデイローンや1年程度のインストールメントローンと呼ばれる個人向け貸付けです。こうした商品を全てオンラインのプラットフォームで提供しており、実店舗を構えずに効率的な企業運営を実現しています。商品ラインナップは多岐に渡り、各国の消費者の需要や法規制などに応じて柔軟に商品戦略を変えることで、事業展開をしているそれぞれの国で安定的に顧客を獲得してきました。

本ファンドの投資スキーム

本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社(以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます)がクラウドクレジット株式会社(以下「当社」といいます)のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ(以下「エストニアグループ会社」といいます)に対して貸付けを行います。

その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、キプロス を拠点に事業を展開する金融事業者であるCREAM FINANCE HOLDING LIMITED(以下「Cream Finance社 」といいます)へ貸付けを行います。

投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。

  • グループ会社貸付金は無担保で、貸付に係る基本契約に責任財産限定条項(エストニアグループ会社の返済義務の範囲を、エストニアグループ会社が各ファンドにおいて実施した貸付の回収金等に限定する条項)が付されております。
  • クラウドクレジット・ファンディングからエストニアグループ会社への貸付金利は年利11.8%です。
  • エストニアグループ会社からCream Finance社 への貸付金利は年利12.5%( 複利 (3か月毎) )です。
  • エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
  • エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。

営業者・募集取扱者について

匿名組合の営業者 クラウドクレジット・ファンディング合同会社
※クラウドクレジット株式会社の100%子会社
募集・私募取扱業者 クラウドクレジット株式会社

本ファンドに関する重要情報

  1. 当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。
  2. クラウドクレジット・ファンディング、エストニアグループ会社およびクラウドクレジット株式会社(連結ベース)の主な経営・財務指標は以下のとおりです。
  3. 本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
  4. 本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。
    分別管理を行う預金口座について
    銀行の商号 株式会社三井住友銀行
    営業所の名称 日比谷支店
    所在地 東京都港区西新橋1-3-1
    口座名義 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
    口座番号 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
    ※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。
  5. 本ファンドに関するリスクにつきましては、「ファンドのリスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。
  6. 出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト(マイページを含みます)に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。
  7. 本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合等を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。
  8. 本ファンドの募集開始日現在、エストニアグループ会社には、返済の猶予を受けているクラウドクレジット・ファンディングからの他のファンドに関する貸付契約(責任財産限定条項あり)がございます。

本ファンドのリスク

リスクは「契約締結前交付書面」に記載しております。事前に必ずご確認ください。以下に本ファンド固有のリスクについて抜粋します。

実質的な貸付先その他の関係者の信用リスク

ファンドの資金は、匿名組合の営業者としてファンドを運営する当社のグループ会社からの他のグループ会社に対する貸付を経由して、最終的に海外の資金需要者(実質的な貸付先)に対する貸付債権の取得資金(貸付金または購入代金)に充てられます。 個々の事情や経済情勢等により実質的な貸付先からの返済が当初の想定通りになされなかった場合、または何らかの事情により上記のグループ会社の財政状態が悪化した場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配金の遅延などが生じるおそれがあります。

実質的な貸付先 CREAM FINANCE HOLDING LIMITED
(キプロス 籍の法人)
匿名組合の営業者として本ファンドを運営する当社のグループ会社 クラウドクレジット・ファンディング合同会社
(以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます)
本ファンドからの借入金により実質的な貸付先に対する貸付けを行う当社のグループ会社 Crowdcredit Estonia OÜ
(以下「エストニアグループ会社」といいます)

為替変動リスク

原則として為替レートの変動によって分配金が増減することはございません。​

関連する為替レート -

貸付通貨(円・米ドル・ユーロを除く)の当社ラベリングはこちらをご確認ください。

ファンドの投資スキームに関わるリスク

当社のファンドは、関係各国の法制(各国間における租税条約や税制を含む)に従い、複数の関係者における業務の連携を伴う投資スキームを基盤としています。そのため、関係国における政治経済情勢の変動や法制の変更、関係者における業務遂行の困難や不能等により投資スキームが十分に機能しなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配時期の遅延などが生じるおそれがあります。

関連する国 日本国(当社およびクラウドクレジット・ファンディングの所在国)、エストニア共和国(エストニアグループ会社の所在国)、キプロス共和国(実質的な貸付先の所在国)、ポーランド共和国(実質的な貸付先の主要事業展開国)、スペイン王国(実質的な貸付先の主要事業展開国)、チェコ共和国(実質的な貸付先の主要事業展開国)、メキシコ合衆国(実質的な貸付先の主要事業展開国)、ラトビア共和国(実質的な貸付先の主要事業展開国)、デンマーク王国(実質的な貸付先の主要事業展開国)、ジョージア(実質的な貸付先の事業展開国(撤退中))

その他リスク

その他のリスクやリスクの詳細等は本サイトにある「契約締結前交付書面」に記載しております。事前に必ずご確認ください。

またクラウドクレジットで扱うファンド共通のリスクについて以下よりご確認ください。

クラウドクレジットで扱う
ファンド共通のリスク

貸付債権の管理、回収方針・態勢

実質的な貸付先に対する貸付債権について、エストニアグループ会社は、実質的な貸付先の経営環境、財務状況、株主・代表者等の異動状況などについて定期的なモニタリングを行っております。係るモニタリングを履行する中で、貸付債権回収への影響が懸念される状況を把握した際には、エストニアグループ会社は実質的な貸付先の詳細な業況把握や事業計画等の進捗管理を強化すること等により、回収に係るリスクの低減を図るとともに、当初予定するスケジュール通りの返済に懸念が生じた場合は、業況を詳細に注視しながらのリファイナンスや返済繰り延べ、貸付契約に基づく早期返済請求や裁判手続きによる回収等を慎重に判断し、適切に推進することで回収額の極大化を図ってまいります。

貸付先の事業内容

Cream Finance Holding Ltd.(以下「Cream Finance社」といいます)は、ポーランド、メキシコ、チェコ、スペイン、ラトビア、デンマークの6か国で個人向け貸付けを行う金融事業者グループです。Cream Finance社の主力商品は、融資期間が数か月程度のペイデイローンや1年程度のインストールメントローンと呼ばれる個人向け貸付けで、独自に構築したオンラインのプラットフォームでこれらの商品を提供しています。ポートフォリオの5割弱を占めるポーランドが主力市場ですが、欧州地域の同業他社に比べて多国展開を積極的に行ってきました。

貸付先の情報

基本情報

業者の名称 CREAM FINANCE HOLDING LIMITED
所在地 キプロス リマソール
40 Kimonos Street, 3095 Limassol, Cyprus
事業展開している国・地域 ポーランド共和国(実質的な貸付先の主要事業展開国)、スペイン王国(実質的な貸付先の主要事業展開国)、チェコ共和国(実質的な貸付先の主要事業展開国)、メキシコ合衆国(実質的な貸付先の主要事業展開国)、ラトビア共和国(実質的な貸付先の主要事業展開国)、デンマーク王国(実質的な貸付先の主要事業展開国)、ジョージア(実質的な貸付先の事業展開国(撤退中))
業種 持株会社(ノンバンク事業を担うグループ会社を保有)
設立年月日 2014年09月01日
主要メンバー 【Co-founder & Member of the Board】 Davis Barons、Matiss Ansviesulis
【Chief Executive Officer】 Patrick Köck
従業員数 従業員数0名(消費者金融を担うグループ会社は従業員数332名)
Webサイト https://www.creamfinance.com/
備考 事業展開国・地域の割合
ポーランド 43%、メキシコ 21%、チェコ 14%、スペイン 11%、ラトビア 7%、
デンマーク 4%(各国の割合は貸付先の売上高(2021年1月から11月迄累計)の情報に基づくものです)

※2022年03月23日時点の情報

財務情報

決算年月 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年6月(半期)
営業収益 74,017,177 49,990,588 45,436,932 30,658,965
税引後当期純損益 660,619 -829,213 3,403,510 3,533,186
総資産 80,059,186 62,984,029 66,248,576 76,985,516
貸出金融資産 48,679,962 30,157,632 35,011,156 41,726,966
総負債 66,739,068 51,908,122 51,555,308 59,004,483
純資産 13,320,118 11,075,907 14,693,268 17,981,033
その他特記事項 - - - -

単位:ユーロ
監査法人:BDO
※毎年の監査済報告書については、通常期末から6か月以内の提出を求めており、各社から受領次第、内容を更新します。
※2022年6月(半期)は速報ベース、未監査の数値です。

満期時運用レポート

運用状況報告

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