2018年12月末時点の期待リターンマップ

ドルは対円で下落。12月に発表された米国政策金利は市場予想通り2.25％→2.50％への利上げが行われた。声明文では、労働市場や個人消費の堅調さに触れているものの、「世界経済や金融市場への動向をモニターし、経済影響への見通しを注視する」（ will continue to monitor global economic and financial developments and assess their implications for the economic outlook.）との文言が追加された。この月の株式市場は、NYダウ平均株価が25,980.21ドル水準から21,712.53ドル水準まで値を下げるなど軒並み下落し、リスク回避志向が円の下支え材料となった。

ユーロは対円で下落。12月13日に発表されたECB（欧州中央銀行）政策金利は0％で事前予想通りの据え置きとなった。ドラギ総裁は、「ECBの債券買い入れプログラムを年内で終了」「利上げ開始後も再投資は行っていく」「少なくとも2019年夏の終わりまでは現行の金利水準を維持する」との認識を示している。ECBは2019年のインフレ率見通しを従来の1.7％から1.6％へと引き下げたことに加え、ドラギ総裁は経済動向のダウンサイドリスクへの懸念を示している。

2018年第３四半期の実質GDP成長率（季調前）は前年同期比3.7%と第2四半期の5.6%から減速。 このGDPの内訳をセクターごとに見ると小売業が+2.4%（第2四半期：+10.5％)、採石業が+6.2%（同：+10.5％）等に第２四半期から成長率の鈍化が見られ、中でも建設業は-2.3%と第2四半期の+8.4％から顕著な減速が見られた。一方、上昇率の加速が見られたセクターは、通信が+8.9%（第2四半期：+3.1％)、輸送が+16.2%（同+8.2％）農業セクタ―が+3.8％（同：-2.5％）となった。また12月に発表されたジョージアの政策金利は7％と3会合連続の据え置きとしている。

政策金利の短期金利誘導目標を決定するCopom（通貨政策委員会）は12日、政策金利を6.50%で据え置くことを全会一致で決定した。 今回で6回連続の据え置きは市場関係者の予想通りと言えよう。 ボルソナロ政権が取り組む諸改革による景気回復期待感の一方、11月期の消費者物価指数（前月比）がマイナスに落ち込むなど現状では物価上昇率の減速傾向がみられる。

米国・ロシアの緊張関係からルーブル相場は下落したものの､夏場以降の金融市場の混乱に伴い事態は変化している｡インフレ率は加速に転じており､９月に中銀は３年半強ぶりの利上げに踏み切り､また2019年1月のVAT引き上げに拠る物価への影響を懸念してか追加利上げを実施した｡中銀はさらなる利上げに含みを持たせるなど｢タカ派｣姿勢を強めており､こうした姿勢も当面の景気の足かせになる可能性がある｡

2018年第3四半期、実質GDP（前年同期比　季調前）は6.0％の上昇が見られた。ケニアでは茶の栽培が盛んであるが、2018年1月～8月の茶生産量は2017年1月～8月と比較し14％増加した。2018年第3四半期の農業部門の実質GDP成長率（前年同期比　季調前）を2017年第3四半期と比較すると堅調である。

タンザニアの2018年11月期の消費者物価指数（季調前）は、前年同月比で3.0％と10月期の3.2%から減速した。 これは記録的に最も低い水準のインフレ率であり、主に食料品および飲料の物価上昇率の鈍化によるものである。 またタンザニアの中央銀行であるタンザニア銀行は、経済を刺激するために2018年8月27日9％から7％に公定歩合の引き下げを行っている。

12月28日に発表されたウガンダの第3四半期実質GDP（季調前）は前年同期比6.8％と2017年第3四半期以来の伸び率を記録した。また第2四半期分も5.0％→5.2％へと上方修正がされている。一方で12月の消費者物価指数（コア/前年同月比　季調前）は2.8％と前月の3.4％から上昇率が縮小した。ウガンダ中央銀行は物価安定の定義として、「中期的にコアインフレーションが5％となることを目指す」としており、この目標値を下回った状態にある。

メキシコ中央銀行は12月21日に政策金利を発表し、8.00％→8.25％へと利上げを決定した。この政策発表前までにメキシコペソが対ドルで弱含んでいたこともあり、中期的な物価上昇への懸念から、満場一致での決定となった。また、メキシコ新政権が発表した2019年の予算案では、基礎的財政収支（プライマリーバランス）がGDP比で1％の黒字を達成できる見通しとなったこともメキシコペソを後押しした。メキシコペソは対ドルで堅調に推移したものの、米国や日本の株式市場の下落を背景に、リスク回避志向の高まりから円も上昇をしていたことで、メキシコペソ/円は、ほぼ前月と変わらず（前月からの変化率+0.29％）となった。

パキスタンルピーは上値重く推移。対ドルでは前月水準であったものの、ドル円が下落したことで、パキスタンルピー/円も連れ安する形となった。12月4日に発表されたパキスタンの11月の消費者物価指数（前年同月比　季調前）は6.50％と市場予想の7.40％を下回った。加えて、前月分も7.00％→6.78%へと修正がされている。項目別では、アルコール飲料＆タバコが13.91％、交通費が19.77％、教育費が10.01％と物価上昇をけん引した一方で、食料＆ノンアルコール飲料が1.02％と小幅な上昇に留まった。

ペルーは12月14日に政策金利を発表。市場予想通り2.75％での据え置きとなった。これで2018年3月9日以降9会合連続での据え置きとなった。ペルーは第3四半期GDP（前年同期比　季調前）が2.3％と、第2四半期GDPの5.4％から成長率が鈍化していることや、12月の消費者物価指数（前年同月比　季調前）が2.2％とペルーのインフレ目標である（2％±1％）に収まっていることもあり、経済動向に大きな変化が見られなければ、金融政策は引き続き維持される可能性が見込まれる。

インドネシアルピアは対円で下落。12月20日に発表されたインドネシア中央銀行政策金利は6.00％と据え置きとなった。インドネシア中銀は、5月以降に6度の利上げ（2018年4月時点の政策金利は4.25％であった）を行っており、その利上げの効果を見極めたいとの思惑があるようだ。インドネシアは対ドルで年初の1USDあたり13400水準から10月には15200水準までインドネシアルピア安が進行をしていたものの、それ以降は反転し14500水準まで戻している。

モンゴルトゥグルグ 円

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