2019年1月末時点の期待リターンマップ・為替レポート

ドルは対円で下落。1月31日に、FOMC（米連邦公開市場委員会）は、米国政策金利（2.25-2.5％）の据え置きを決定した。FOMCは、声明文で「In light of global economic and financial developments and muted inflation pressures, the Committee will be patient as it determines what future adjustments to the target range for the federal funds rate may be appropriate to support these outcomes.（世界経済や金融の情勢、インフレ圧力の低下を考慮し、FOMCは、（雇用の最大化と物価安定という目標のために、政策金利の調整の時期と規模について、）政策金利の目標誘導レンジにどのような将来的な調整が適切であるかを決めるにあたり、辛抱強く（経済情勢の）進展を見守ることになろう。）」との文言が追加された。またパウエルFRB（米国連邦準備制度理事会）議長は会見で「利上げの可能性は弱くなった」と発言し、金融引き締めへの慎重な姿勢を示した。

ユーロは対円で下落。1月24日に発表されたECB（欧州中央銀行）の政策金利は0％と据え置きとなった。また今年の夏までは政策金利を据え置くとの見通しも示している（The Governing Council expects the key ECB interest rates to remain at their present levels at least through the summer of 2019）。その後に行われた会見でドラギ総裁は、「経済見通しに対するダウンサイドリスク」に言及しつつも、「ユーロ圏の景気後退の可能性は低い」との見通しを示している。また新たなTLTRO（条件付きの長期資金供給オペ）に関しては議論は上がったが決定はされなかったとしている。

ジョージア国立銀行（NBG）は1月30日の決定会合において、政策金利を25bps引き下げ6.75％とした。
2018年以降インフレ率は目標の3％水準を維持しており、 NBGの予測によると諸条件が変化しない限りこの水準で推移するとされている。また声明文によると、2018年の輸出の年間成長率は23％、観光収入は18％の伸びから対外部門で好調な傾向が見て取れる 。

ボルソナロ大統領の就任式が1月1日に行われ、年金改革や財政の健全化、治安や汚職対策の強化を掲げる新政権に対する期待からか、ボベスパ指数（サンパウロ証券取引所における株価指数）が史上最高水準まで買われる展開となった。一方、パウエルFRB議長が利上げペースを鈍化させる可能性を示唆したことが、ドル売り新興国通貨買いの要因とみられており、昨年12月末までのレアル下落の歯止めにも繋がっているといえよう。

2019年 1 月からVAT税率（付加価値税率）が 18％から 20％に引き上げられた。2018 年 6 月半ばにこの増税計画が発表されて以降、駆け込み需要の影響か12月小売売上高(前年同月比　季調前）が7.2％と2カ月連続で7.0%を超えた。一方、2018年12 月の消費者物価は前年同月比4.3％(季調前）と加速し、今後も増税に伴うインフレ加速に注視したい。

ケニアの消費者物価指数は、2018 年12月の5.71％（前年同月比　季調前）から2019年1月4.70％に低下した。 項目別では主に「食品、飲料」が2.54%→1.62%、「住宅、公共料金」で13.47%→12.68%、および「輸送」で14.34%→11.05%と鈍化しており、昨年8月以降では最も低い数値といえる。  2005年から2019年までのケニアのインフレ率は平均9.67％、2008年5月には31.50％と過去最高となり、2010年10月には3.18％と過去最低を記録している。

タンザニアの消費者物価指数は3.3％（前年同月比　季調前）と前月の3.0％から伸び率が増加した。タンザニアのインフレ率は、1999年から2019年の期間で年率平均7.04%、2011年12月には過去最高の19.80%であるものの昨年11月期が最低水準の3.0%である。

2019年1月のウガンダ消費者物価指数（コア（除、生鮮食品）/前年同月比 季調前）は3.4％と2018年12月の2.8％から上昇率が拡大した。しかし、ウガンダ中央銀行は物価安定の定義として、「中期的にコアインフレーションが5％となることを目指す」としており、この目標値を下回っていることになる。ウガンダでは2018年10月に政策金利を9％→10％へと3年ぶりの利上げを行っており、それ以降は政策金利の変更は行われていない。

1月22日に発表されたメキシコの12月失業率（季調前）は3.35％と前月の3.25％から上昇した。男女別では、男性の失業率が3.43％と前月の3.15％から上昇している一方で、女性の失業率は3.24％と前月の3.44％から低下している。労働参加率は59.5％と前月の60％から低下しており、その中での失業率の上昇はメキシコ労働市場のダウンサイドリスクを示唆している可能性がある。
※労働参加率＝(労働力人口/生産年齢人口)*100
生産年齢人口：14 歳以上64歳以下の人口
労働力人口　：生産年齢人口のうち、労働の能力と意思をもつ者の人口

1月2日に発表されたパキスタンの12月消費者物価指数（前年同月比 季調前）は6.17％と11月期の6.5％から上昇率が減速した。項目別では、食料品・ノンアルコール商品の伸びは0.05％に留まっているものの、アルコール商品・タバコ商品といった嗜好品が14.26％（前月は13.91％）、交通費が18.21％（前月19.77％）とヘッドラインの数値に寄与した。また1月31日に発表されたパキスタンの政策金利は10.25％と25bpの利上げが行われた。これで利上げは5会合連続となり、この間に4.25％の利上げが行われたことになる。

1月11日に発表されたペルーの政策金利は2.75％と据え置きとなった。これで10会合連続での据え置きとなる。また、1月15日に発表されたペルーの12月失業率（季調前）は6.1％と前月の6.2％から低下した。労働参加率が64.3％と前月の64.0％から上昇しており、労働市場の改善が見られる。

2019年1月17日に発表されたインドネシアの政策金利は6.0％と、2会合連続での据え置きとなった。インドネシア中央銀行総裁のペリー氏は「現在の金利水準はピークに近い」とコメントしており、また2018年に見られた米国の金融引き締めに伴う、インドネシアルピア安は一服している。次回の政策金利発表は2月21日に予定されている。

モンゴルトゥグルグ 円

データの見方 ヒントと注意点

・為替レートグラフ（青い線のグラフ）は、各通貨の為替レート（スポットレート）の推移を表示しています。

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